企業会計原則とは、企業が会計処理を行う際に守るべき基本的なルールを定めた重要な基準のことを指します。企業会計原則が公表されたのは1949年で、旧大蔵省の経済安定本部・企業会計制度対策調査会（現在の金融庁企業会計審議会にあたる）によって作成されました。
企業会計原則は、企業会計の実務において、一般的に公正妥当と認められる基準を要約したものです。基本的には決算書を作成する際に守るべき原理原則という位置づけですが、法令ではないため、法的な拘束力を持たないのが特徴です。
ただし、一般的に企業会計や会計監査において従うべき原則とされているため、十分な理解が必要と言えるでしょう。
そこで本記事では、企業会計原則の概要と、公正な会計処理を行うための基本的な7つのルールを解説します。企業の会計業務を担当されている方は、ぜひ参考にしてください。
企業会計原則は、1949年に公表された、企業会計実務で慣習として発達した中から一般的に公正妥当と認められる基準を要約したものです。
この原則は、決算書（財務諸表）の作成時に守るべき原理原則となりますが、法令ではないため、法的な拘束力は持たないのが特徴です。
ただし、法令でなくても、企業会計の基礎的な概念として知っておくべき知識と言えるでしょう。
企業会計は、一般原則・損益計算書原則・貸借対照表原則および重要性の原則などについて記された「企業会計原則注解」から構成されており、決算書類の1つであるキャッシュフロー計算書に関する原則ついては企業会計原則に含まれていません。
企業会計原則は法令ではないため、違反すると罰則が科せられるものではありません。
しかし、上場企業を対象とした金融商品取引法や、中小企業も対象に含まれる会社法などの法令には「公正妥当な方法で企業会計を行うこと」が定められています。
そこで、もし企業会計原則に違反した場合には、金融商品取引法や会社法に抵触する可能性があります。
金融商品取引法に違反した場合には、刑事罰で最高懲役10年または7億円以下の罰金、行政処分では業務停止命令などの重いペナルティが科せられるケースがあるため注意が必要です。
企業会計原則は、前述したように、一般原則・損益計算書原則・貸借対照表原則の3つの原則から成り立っています。
損益計算書原則は損益計算書に、貸借対照表原則は貸借対照表にそれぞれ対応します。
また、一般原則は損益計算書や貸借対照表のいずれにも共通するものであるため、企業会計原則の最高規範として最も重視すべき原則です。
そこで以下では、重要度の高い一般原則について解説します。
一般原則は、次の7つの原則で構成されます。
真実性の原則は「企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。」と表記されており、7つの原則の中で最も重要な原則とされています。
真実性の原則に基づいた、不正や不当な利益操作などのない、真実な決算書（財務諸表）の作成が求められます。
正規の簿記の原則は「企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」と表記されており、すべての取引における正確な会計処理と、正確な会計帳簿の作成が求められます。
資本取引・損益取引区分の原則は「資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。」と表記されており、資本取引と損益取引、資本剰余金と利益剰余金を区別することが求められます。
明瞭性の原則は「企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。」と表記されており、財務諸表で会計事実を明瞭に示し、ステークホルダーの誤解を招くような表示をしてはならないことが求められます。
継続性の原則は「企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。」と表記されており、会計処理や手続きの方法は継続して使用し、理由なく変更してはならないことが求められます。
保守主義の原則は「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。」と表記されており、企業の財政に不利益をもたらす可能性のある事象については適切な会計処理を行うことが求められます。
単一性の原則は「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。」と表記されており、さまざまな目的で作成される決算書の形式が異なる場合であっても、もとになるものは1つの会計帳簿であることが求められます。
上記のように、企業会計原則の一般原則である7項目を守ることで、健全かつ正確な会計処理を実現できるでしょう。
上記のように、企業の決算書類（財務諸表）は、さまざまな原則を守った上で作成することが求められます。
しかし、いくら経験豊富な経理担当者でも、会計原則に基づいた正確な会計処理を手作業で行うには、非常に多くの時間と手間がかかるでしょう。
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