近年は、ITインフラが普及したことや政府の後押しにより、企業のさまざまな業務のDX（デジタル・トランスフォーメーション）が進められています。
DXとは、企業がデジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを変革する取り組みの総称です。
企業が経理のDXを進める目的は、繁雑になりがちな業務を自動化して経理プロセスを効率化し、データの正確性と可視性の向上や経営戦略のサポートなどを実現することです。
経理DXによって、経理部門がより戦略的な役割を果たし、経営戦略の立案や意思決定のサポートに貢献することが期待されています。
これらを実現するためには、経理業務の内容をしっかりと把握して、どのようにDXを推進するかを明確にすることが重要です。
そこで今回は、経理DXで業務を効率化する方法と、メリットや注意点、導入事例を解説します。これから経理DXを進める方は、ぜひ参考にしてください。
経理DXとは、経理業務に最新のデジタル技術を導入することで、業務フローや従業員体験などを変革させることです。
経理業務は、属人化しやすかったり帳票類のペーパーレス化が進まなかったりするといった課題を抱えています。これらを解消することで、業務効率化やコスト削減、働き方改革などが実現し、経営判断に役立つ分析や提案などの付加価値の高い活動にリソースを集中できるようになるでしょう。
経理DXの具体的な方法としては、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した会計システムの導入や、AI-OCRやRPAなどの技術を活用した仕訳や請求書の自動化などがあります。
このように、経理DXは、企業の競争力を高めるために必要な取り組みの1つです。
経理DXが必要な理由はさまざまですが、以下では主な3つの理由を解説します。
経理業務は専門性の高い分野であるため、ベテランの担当者に業務が集中しやすく、属人化しやすい傾向があります。また、専門知識が求められることで「なり手不足」も進んでおり、今後新しい人材を確保することが難しくなることが懸念されています。
DXによって人による判断が不要な作業をAI-OCRに置き換えることで、業務の精度を保ちつつ、作業にかかる時間を削減可能です。経理DXで担当者の時間が確保できれば、空いた時間を人にしかできない分析や経営判断に役立つ指標提供に充てることができるでしょう。
改正電子帳簿保存法とインボイス制度によって、今後経理業務の負荷が大きくなると予想されます。
例えば、改正電子帳簿保存法では、電子取引の紙保存が禁止されたことにより、紙とデータをそれぞれ適切に管理しなければなりません。また、インボイス制度が始まると、消費税率ごとの分類管理に加え、適格請求書とそうでない請求書の区分管理も必要です。
人材不足や属人化などの問題を抱えたままでは、このような事態に対応することが困難であることは間違いないでしょう。また、これらの改正は、ビジネスプロセスの変革によるコスト削減・生産性向上が目的です。
インボイス制度では電子インボイスの導入も見込まれており、改正電子帳簿保存法の猶予期間が明ければ、請求業務はおろか経理業務全体でビジネスプロセスのデジタル化が必須となります。
このことから、改正電子帳簿保存法の猶予期間が終わる2023年末まで、できればインボイス制度が開始する2023年10月までには、経理ビジネスプロセスの変革＝経理DXを進めておく必要があるのです。
経理部門は企業経営に直接関わるデータを扱うため、そのデータを分析してレポートを作成することで、経営陣へ有益な情報提供や意思決定の支援が可能です。
しかし、経理業務が非効率的だと日々の業務をこなすのが手一杯となり、データの活用や分析まで行うことができません。
経理DXによって業務効率化が進むことで、空いた時間をデータ分析やレポート作成などの高付加価値な業務に充てることができ、経営判断の迅速化や精度の向上に貢献できます。
経理の仕事を端的に表現すると「事業を運営する上で生じるお金の出入りを管理する業務」と言えます。
経理と似た仕事に「会計」と「財務」があります。会計は、経理よりも大きな企業単位のお金の流れを管理・把握する仕事で、経理業務は会計の一部として扱われるのが一般的です。一方、財務は、事業に必要となる資金調達を行うことを目的として、企業の資産を管理・運用することを指します。
このように、経理は会計や財務とも深く関わっており、会計や財務データの基となるお金の管理を行う重要な仕事です。そのため経理の業務は多岐にわたり、その内容は毎日のお金の流れの管理から月単位や年単位で管理する業務などさまざまです。
経理によって日々のお金の流れを管理することは、正確な経営状態を知るために重要な役割を果たします。また、経理によって示される企業情報は経営判断に活かされるだけでなく、社外のステークホルダーへの報告にも必要な重要データの1つです。
このように、経理は企業の基幹事業とは異なるいわゆるバックオフィス業務ですが、事業の運営上非常に重要な業務の1つです。そのため、経理DXを行って業務を効率化し、迅速かつ正確に処理することが重要です。
経理DXには会計システムの導入が欠かせません。しかし、会計システムを導入する際にどのようなシステムを選べば良いか、また具体的な活用方法が分からないと言う方も多いはず。
そこで以下では、経理DXで業務を効率化する方法と手順について解説します。
経理には煩雑な定型業務が多いのが特徴です。例えば毎日の受発注のメール確認や小口現金の管理・精算業務、伝票作成と整理、帳簿の作成と管理などがありますし、月間・年間ベースの業務には給与計算や請求書管理、入出金の確認、決算業務などさまざまです。
そこで、これらの定型業務の中からDXで効率化できる業務を明確化しましょう。そして、人事部門などと連携しながら、会計管理システムや人事管理システムなどの連携が可能かどうかを確認することも重要です。
各部門が横断的に活用できるクラウド管理システムを導入することで、企業のバックオフィス業務を飛躍的に効率化できます。
上記でも述べたように、クラウド会計システムを導入することで、他部門の管理システムとの連携がしやすくなります。
例えば人事労務管理と経理をクラウド管理システムで連携すれば、給与計算や福利厚生費、社会保険料などの管理だけでなく、帳簿への記帳や計算、入金処理までを自動化できる可能性があります。
そこで会計システムを導入する際は、自社に必要な機能を備えたクラウド会計システムの導入をおすすめします。
経理で管理する情報は、そのまま企業の売上や利益などの業績を反映するものです。そのため、自社の経理データとビッグデータ、AIを活用し、自社の商品やサービスの需要予測が可能です。
ビッグデータやAI予測は年々精度が向上しており、消費者のニーズの予測に合わせたマーケティングの施策を競合他社よりも先に立案・実行できます。これにより市場優位性を獲得し、更なる業績の向上に寄与するでしょう。
会計システムの導入によって経理の定型業務が自動化されることで、常に最新の会計や財務状況の把握が可能となるため、迅速な経営判断ができるようになります。また、経理や会計情報を早く正確に抽出できることで社外のステークホルダーへの信頼度が向上するため、企業価値の向上にも役立ちます。
クラウド会計システムを導入することで、データセキュリティ対策もリアルタイムに強化できるため、安心して運用できるのも大きなメリットです。
経理や会計データは、企業にとって重要な機密情報の1つです。そのため、紙媒体や自社のPCなどにダウンロードしたソフトで管理すると、どうしても機密情報の漏洩リスクが高くなる恐れがあります。
しかし、クラウド管理できる会計システムを導入すれば、自社で認められた必要な人材のみがアクセスできるため、セキュリティ対策をより強化できます。また、クラウド管理したデータへのアクセスする際も、インターネット環境さえあればいつ、どこからでも可能です。
このように、データセキュリティ対策をしっかりと施すことも、企業の信頼度を高める上で重要な役割を果たします。
上記のように、経理DXによる迅速な処理と正確さは、企業にさまざまなメリットをもたらします。そこで以下では、経理DXの具体的な4つのメリットについて解説します。
経理DXにより、業務の効率化とコスト削減を実現可能です。経理には前述したように煩雑な作業が多く、DXを進めることでその多くを効率化できます。
経理業務を自動化することで普段の経理作業を少人数で早く処理できるため、経理人材にかかる負担を最小限に抑え、なおかつ人件費や残業代などのコストを削減できるでしょう。
このように、経理DXによって、自社の経営資源のより効果的な活用にも期待できます。
経理DXによって経理データが可視化され、会計システムへのアクセス権を持つ人が、いつでも経理データを抽出し閲覧できるようになります。
経理には簿記などの専門知識が必要なため業務が属人化しやすく、不正な経理や会計処理による不正が後を立ちません。特に手作業で帳簿管理などを行う中小零細企業では、度々不正な経理処理による横領事件がニュースとなっています。
経理DXによる会計システムの導入によって経理データを可視化することで、経理業務の属人化を防ぎ、透明性の高い経理業務を実現できます。
経理DXにより、コア業務の強化を実現可能です。
経理には煩雑な作業が多いため、優秀かつ貴重な人材が経理の定型作業に割かれてしまうケースも少なくありません。
そこで、経理DXを進めることて経理業務を効率化し、優秀な人材をコア業務に集中されることが可能です。数字や分析力が高い優秀な経理人材をコア業務に集中させることで、企業の業績アップや企業価値の向上に期待ができるでしょう。
このように、経理DXにより、自社リソースの効果的な活用と継続的な事業の安定にも期待できます。
経理DXによる会計システムの導入により、経理データを早く正確に抽出できます。そして、そのリアルタイムな経理データに基づいた経営戦略の立案を行うことで、市場における競争力の向上に期待できるでしょう。
近年は、会計システムだけでなく、さまざまなクラウドシステムがビジネスに活用されています。例えば、自社の会計システムとMA（マーケティングオートメーション）ツールやCRM（顧客管理）ツールなどと連携すれば、より正確なマーケティング施策の立案と実行が可能です。
このように、導入したクラウドシステムを横断的に連携させることで、企業の業績だけでなく、企業価値の向上にも貢献します。
経理DXによるクラウド会計システムの導入は、データセキュリティとコンプライアンスの強化にも繋がります。
経理や会計に関するデータや情報は、企業にとって大事な機密事項の1つです。そのため、関係者以外への情報流出を防ぐための対策が必要です。
従来は、多くの経理データを紙媒体で抽出・管理していたため、社外への持ち出しや誤った廃棄などで社外に情報が流出するケースがありました。また、社内のPCソフトで管理していた情報が、不正なアクセスによって盗まれるといった事件もあります。
経理DXでは、一般的にクラウド会計システムを導入するため、強いデータセキュリティ対策が施されています。また、常にセキュリティを強化するアップデートが実行されるため、最も安全な管理方法の1つと言えるでしょう。
このようなデータセキュリティの強化は企業のコンプライアンスの強化にも繋がるため、社外のステークホルダーにも良い影響を与え、企業価値の向上にも貢献します。
以下では、経理DXを成功させるポイント3つを詳しく解説します。
経理DXは、経理部門だけでなく、他の部署や経営層とも密に連携する必要があります。
例えば、経理DXの目的や方針、期待効果などを経営層に明確に伝えることで、DXに対する理解や支持を得ることが可能です。経理DXによって変化する業務プロセスやシステムについて、関係部署と事前に調整することで、スムーズな移行や運用を実現できるでしょう。
また、経理DXの進捗状況や成果、課題などを定期的に報告することで、経営層や関係部署とのコミュニケーションを円滑にし、フィードバックや改善策を得ることができます。連携の方法としては、経理DXのプロジェクトチームを立ち上げて、経営層や関係部署のメンバーを参加させることが有効です。
また、定期的なミーティングやメールなどのツールを活用して、情報共有や意見交換を行うことも重要です。
経理DXは、従業員のスキルや意識にも大きな変化を求めます。
例えば、デジタル技術を使いこなすためには、ITリテラシーやデータ分析能力などのスキルが必要です。ただし、デジタル技術に頼りすぎず自ら問題を発見し解決するために、主体性や創造性などを意識する必要があります。また、デジタル技術によって業務内容や役割が変わることに対応するための柔軟性や適応力などの姿勢が必要です。
上記の教育や啓発の方法としては、以下のようなものがあります。
経理DXは、デジタル技術を活用することによるメリットが多くありますが、同時にセキュリティや法令遵守の面でのリスクも高まります。
例えば、デジタル技術によって電子化された経理情報が、不正アクセスや漏洩などによって外部に流出する可能性があります。また、デジタル技術によって自動化された経理処理が、システム障害やプログラムミスなどによって誤った結果を出力する可能性もあるでしょう。
そこで、デジタル技術によって変化する経理業務が、税務法や会社法などの法令や規制に適合しているかどうかを確認することが重要です。
データセキュリティや法令遵守へ配慮するための方法には、以下のようなものがあります。
以上が、経理DXを成功させるポイントとして挙げられる3つです。経理DXは、経理部門だけでなく、企業全体の競争力向上に貢献できる取り組みですので、ぜひ参考にしてください。
それでは次に、経理DXを進める際に注意すべきポイントを3つ解説します。
経理DXを進める際は、まず明確な目標設定が重要です。ここで言う目標設定とは、自社の経理業務のどこがボトルネックとなっているかや、どのような機能をもった会計システムによってその課題を解決できるかを洗い出すことです。
このような目標設定をしっかりと行うことで、導入する会計システムのミスマッチを防ぎ、費用対効果の高い経理業務の効率化を実現できます。
ただし、会計システムにはさまざまな種類と多くの機能があるため、経理DXの目標設定を行う場合は信頼できる会計システムの開発会社やベンダーに相談することをおすすめします。
経理DXを進めるためにクラウド会計システムを導入しても、適切なデータ管理ができなければ、効果を最大化できない可能性があります。
例えば、これまで手作業で管理していた小口現金をキャッシュレス化したり、人事管理システムと会計システムを連携したりすることで、経理業務の大幅な効率化が実現可能です。
経理DXで経理業務を効率化する際は、このような電子データによる適切な管理への移行が欠かせません。そのためには、まず自社のさまざまな管理業務の見直しと効率化を同時に進めることが重要です。
上記のような経理DXの実現には、適切な会計システムとベンダーを選ぶことが重要です。
会計システムにはさまざまな種類がありますが、企業ごとに必要となる機能はそれぞれ異なります。そこで、まずは自社にとって最適なシステムと機能を選ばなければなりません。
例えば、すでに導入しているデジタルツールの有無や連携できる機能があるかどうかや、さらに業務を効率化して業績アップに貢献できるかどうかなどを慎重に調べてから導入することが大切です。
そこで会計システムを導入する際は、信頼のできるシステムとベンダーを選んで相談し、じっくりとDXに取り組むことが重要です。
それでは次に、実際に経理DXを進めたことで大幅な業務改善に成功した事例を紹介します。
飲食やホテル業など約800店舗を全国に展開しているA社では、これまで各グループ会社の経理業務のプロセスが標準化されていなかったために、属人的な業務処理が行われていました。しかも、それぞれの店舗ごとで莫大な伝票を処理する必要があるため経理業務の負担が大きく、担当者が本来集中すべきコア業務を圧迫していることが問題視されていました。また、過去に導入していた会計システムが近年頻繁に実施されている税制や制度会計の変更にスムーズに対応できず、その都度システム開発が必要で時間とコストがかかることも悩みの種の1つでした。
このような課題を解決するために、クラウド会計システムを核とした業務プロセスの再構築に取り組んだことにより、グループ各社の経理業務の標準化を実現できたのです。その一例として、それぞれの店舗での伝票処理を簡易化するWeb伝票システムの導入により、コア業務に集中できる時間が大幅に増えました。また、クラウド会計システムの導入により、税制や制度変更にも自動的かつ柔軟に対応できたことで、低コストでスピーディーな経理業務を実現しています。
このような事例は他にも数多くあり、今後ますます導入が増えると予測されています。そこで、貴社の業務内容に合ったシステムを導入し、いち早く市場における優位性を確保することが重要です。
本記事で解説したように、経理DXは単に経理業務を効率化するためのものではありません。経理や会計の業務を効率化することで売上や利益のアップを実現し、従業員エクスペリエンスの向上やコンプライアンス強化にも繋がります。
経理DXの実現によって従業員やステークホルダーに良い影響を与えることで、企業価値が上がり、ブランド力も強化できるでしょう。
そこでおすすめしたいのが、キヤノンITソリューションズの「SuperStream-NX」です。
「SuperStream-NX」は、クラウド会計システムとして多くの企業に選ばれています。
高度な機能と操作性を備え、コスト削減や保守・管理業務の負担軽減が可能です。さらに、高いセキュリティと可用性を提供し、ビジネスの成長に応じた柔軟な拡張性も魅力です。
AI-OCRを活用した業務の自動化と効率化も実現しており、手作業によるミスを減少させ、業務効率を大幅に向上させることが可能です。
これらの理由から、「SuperStream-NX」は非常に優れた選択肢となります。
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