2023年10月から運用が開始されるインボイス制度。この制度によって、これまで消費税を納める必要がなかった免税事業者に大きな影響がでると考えられており、インボイス制度はひどい制度だと言われています。
しかし、この制度によって大きな影響を受けるのは免税事業者だけではありません。なぜなら、これまで消費税を税法に従って適切に納めてきた課税事業者にも大きな負担がかかる制度だからです。
インボイス制度の開始によって消費税納税額が増えることを理由に、売り手に値下げを要求すれば独占禁止法に抵触する恐れがあります。また、従来の経費の立て替えや精算時の手続きが非常に煩雑化する可能性もあります。
このように、インボイス制度によって免税事業者の負担が増えるだけでは済まないのが現実です。
そこで本記事では、インボイス制度がひどいと言われる理由について、見落としがちな課税事業者に影響する大問題を解説します。
インボイス制度が企業などの課税事業者に与える影響はさまざまですが、大きく分けると「消費税納税額が増えること」と「経理業務が煩雑化すること」の2つが考えられます。
インボイス制度の開始により、課税事業者の消費税納税額が増える可能性があります。
免税事業者と取引がある課税事業者の場合には、その取引における仕入税額控除が受けられなくなるためです。近年は、働き方改革の影響もあり、働き方の多様化が進んでいます。
このような状況下において、副業やフリーランス人材へ業務委託するケースが増加していますが、その多くが免税事業者と言われています。
業務委託先が免税事業者である場合には、支払った消費税を仕入税額控除できないのです。2023年10月から6年間の経過措置が設けられているものの、これまでのように支払った消費税の全額を控除できないのが現実です。そのため、確実に消費税の納税額が増えることは間違いないでしょう。
また、インボイス制度は普段仕事で利用する旅費交通費や消耗品、接待交際費などにも適用されるため、例えばタクシーで移動する際にインボイス登録を行っていない個人タクシーの運賃にかかる消費税は控除できなくなります。
このように、インボイス制度の開始によってさまざまな取引に影響が出ると考えられます。
インボイス制度の開始により、経理業務が煩雑化することも、企業にとっては大きな影響を及ぼすでしょう。
これまでは、消費税の納税額を計算する際に、一般的な消費税額である10％と食料品や新聞などの一部商品を対象とする軽減税率8％を使い分けるだけでした。
しかし今回のインボイス制度の開始により、免税事業者との取引があった場合には、その経過措置期間である2026年9月30日までは80％、そして残り2029年の9月30日までは50％を控除するといった別の仕訳と計算が必要となります。
また、2024年1月から施行される改正電子帳簿保存法により、これまで紙媒体で保存できた請求書などの書類を電子データとして保存することが義務付けられるため、さらに経理業務の負担増が懸念されています。
特に、これまで業務のIT化やDXを進めてこなかった企業や経理部署の場合には、非常に大きな影響があるでしょう。
そこで、次に解説するインボイス制度の影響を最小限にする方法を参考にして、迅速にインボイス制度への対応を検討することをおすすめします。
インボイス制度の影響を最小限にする方法は、経理業務にクラウド会計システムを導入することです。
クラウド会計システムを導入することで、インボイス制度の影響で煩雑化する消費税計算や申告書の作成業務を自動化できます。また、経過措置期間で異なる税率の変化や頻繁に改正される法令にも対応し、法令を遵守したシステムに自動的に更新されるため安心です。
それ以外にも、情報のセキュリティとバックアップ機能によって改正電子帳簿保存法にも対応できたり、経理のテレワークを実現できたりする利点があります。
このように、クラウド会計システムを導入することで、消費税の計算やインボイスの保存などが自動的に行えるだけでなく、さまざまな業務を効率化できるでしょう。
インボイスへの対応におすすめしたいのが、キヤノンITソリューションズの「SuperStream-NX」です。
「SuperStream-NX」は、クラウド会計システムとして多くの企業に選ばれています。
高度な機能と操作性を備え、コスト削減や保守・管理業務の負担軽減が可能です。さらに、高いセキュリティと可用性を提供し、ビジネスの成長に応じた柔軟な拡張性も魅力です。
AI-OCRを活用した業務の自動化と効率化も実現しており、手作業によるミスを減少させ、業務効率を大幅に向上させることが可能です。
これらの理由から、「SuperStream-NX」は非常に優れた選択肢となります。
そこで、まずはオンラインでお気軽に資料請求してみてください。
また、自社に必要なシステムの種類や選び方がわからない場合は、いつでもキヤノンITソリューションズにご相談ください。貴社に適したソリューションを提供いたします。
国内1万社以上が導入する「SuperStream-NX」。下記の動画では、クラウド活用、システム連携、法改正対応の3つのポイントを解説しています。ぜひご視聴ください。