経営指標とは、企業の経営活動の成果や状況を評価するための数値のことです。経営指標は、経営者や投資家、株主、金融機関などのステークホルダーに対して、企業の経営状況を開示するのに役立ちます。
企業の成果や状況を評価するには、まず3つの財務諸表（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）の数値を分析し、経営指標を算出する必要があります。この経営指標は、企業の成長性や収益性、生産性、安全性、活動性などを判断する重要な基準となるため、迅速かつ正確に計算することが重要です。
そこで今回は、経営指標の種類と計算を自動化できる、経営分析システムを徹底解説します。ぜひ貴社の効果的な事業の運営にお役立てください。
経営指標とは、企業の経営状況を表す指標のことで、財務諸表の数値から算出するのが一般的です。
経営指標は、企業や組織の経営状況や業績を評価するために使用される数値で、企業内部における経営判断に活用したり、投資家や金融機関などのステークホルダーに経営状況を開示したりする重要な情報の1つです。
財務諸表から経営指標を分析することで、企業の収益性や財務状況、事業の成長性や効率性、他社との比較を通じた自社の強みや課題の抽出が可能です。
このような情報は、企業の経営者や投資家にとって重要な意思決定の基準となります。経営指標に基づいて経営戦略の修正や改善の方向性を見い出したり、投資判断や資金調達の判断を行ったりできます。
そのため、企業においては正確な経営指標を必要に応じていつでも抽出できるようにしておくことが重要です。
それでは次に、経営状況を可視化するために必要な5つの性質分析を解説します。
成長性分析とは、企業や組織の成長能力や将来の成長性を評価するための分析手法です。
成長性分析から算出される指標は、企業の収益性や投資判断を行う際の重要な情報となります。
収益性分析とは、企業や組織の収益性を評価するための分析手法です。
収益性分析から算出される指標は企業の収益性を評価するものであるため、経営戦略の立案や投資判断を行う際の重要な情報となります。
生産性分析とは、企業や組織の生産活動の効率性を評価するための分析手法です。
生産性分析から算出される指標は、企業の生産プロセスやリソースの活用状況を把握し、経営者や管理者が生産性を向上させるための改善策を検討する際に重要な情報となります。
安全性分析とは、企業や組織の財務状況の安定性についての分析を行う手法です。
安全性分析から算出される指標は、経営者の経営戦略や投資家の投資判断を行う際の重要な情報となります。
活動性分析とは、企業や組織の資金の運用状況や流動性を評価するための分析手法です。
活動性分析から算出される指標は、経営者や会計部門が資金の効率的な運用やリスクの管理、キャッシュフローの最適化などに向けた意思決定を行う際の重要な情報となります。
以下では、成長性分析に必要となる経営指標を解説します。
売上増加率とは、企業の売上高が前年度や前期と比較してどれだけ増加、または減少したかを示す指標です。
売上増加率は、企業の成長性や業績の変動を評価するために使用されます。
売上増加率は以下の式で計算できます。
売上増加率＝（現在期の売上高ー前年期の売上高）➗前年期の売上高✖️100
経常利益増加率とは、企業の経常利益が前年度や前期と比較してどれだけ増加または減少したかを示す指標です。
経常利益増加率は、企業の収益性や業績の変動を評価するために使用されます。
経常利益増加率は以下の式で計算できます。
経常利益増加率＝（現在期の経常利益ー前年期の経常利益）➗ 前年期の経常利益✖️100
総資本増加率とは、企業の総資本（資本の合計額）が前年度や前期と比較してどれだけ増加または減少したかを示す指標です。
総資本増加率は、企業の資金調達や資本の効率的な活用状況を評価するために使用されます。
総資本増加率は以下の式で計算できます。
総資本増加率＝（現在期の総資本額ー以降期の総資本額）➗当面期の総資本額✖️100
純資産増加率とは、企業の純資産が前年度や前期と比較してどれだけ増加または減少しているかを示す指標です。
純資産増加率は、企業の健全性と資本の状態を評価するために使用されます。
純資産増加率は以下の式で計算できます。
純資産増加率＝（現在期の純資産額ー今後期の純資産額）➗今後期の純資産額✖️100
以下では、収益性分析に必要となる経営指標を解説します。
総資本経常利益率とは、企業の総資本に対する経常利益の割合を示す指標です。
総資本経常利益率は、企業の収益性や資本の効果的な運用状況を評価するために使用されます。
総資本経常利益率は以下の式で計算できます。
総資本経常利益率＝経常利益➗総資本✖️100
売上高総利益率とは、企業の売上高に対する総利益（売上高から販売原価や販売経費を差し引いた利益）の割合を示す指標です。
売上高総利益率は、企業の収益性や利益の創出能力を評価するために使用されます。
売上高総利益率は以下の式で計算できます。
売上高総利益率＝売上総利益➗売上高✖️100
売上原価率とは、企業の売上高に対する売上原価（商品やサービスの製造・提供にかかる直接的な費用）の割合を示す指標です。
売上原価率は、企業の収益性や経営の効率性を評価するために使用されます。
売上原価率は以下の式で計算できます。
売上原価率＝売上原価➗売上高 × 100
売上高営業利益率とは、企業の売上高に対する営業利益（営業活動から得られる利益）の割合を示す指標です。
売上高営業利益率は、企業の収益性や営業の効率性を評価するために使用されます。
売上高営業利益率は以下の式で計算できます。
売上高営業利益率＝営業利益➗売上高 × 100
売上高販売管費率とは、企業の売上高に対する販売費および一般管理費の割合を示す指標です。
売上高販管費率は、企業の経費管理と効率性を評価し、改善するために使用されます。
売上高販管費率は以下の式で計算できます。
売上高販管費率＝（販売費 + 一般管理費）➗売上高 × 100
自己資本当期利益率とは、企業の当期純利益（当期の利益）を自己資本（企業の純資産）で割った割合を示す指標です。
自己資本当期利益率は、企業の収益性や自己資本の収益力を評価するために使用されます。
自己資本当期利益率は以下の式で計算できます。
自己資本当期利益率＝当期純利益➗自己資本 × 100
以下では、生産性分析に必要となる経営指標を解説します。
売上高付加価値率とは、企業が付加価値を売上高に対してどれだけ実現しているかを示す指標です。
売上高付加価値率は、付加価値の創造能力を評価するために使用されます。
売上高付加価値率は以下の式で計算できます。
売上高付加価値率＝（売上高 - 原材料費）➗売上高 × 100
労働配分率とは、企業の付加価値に対する労働者への報酬の割合を示す指標です。
労働分配率は、労働者への報酬配分と社会的な公平性を評価するために使用されます。
労働分配率は以下の式で計算できます。
労働分配率＝労働者への報酬（賃金、給与、手当など）➗付加価値 × 100
労働生産性とは、労働者一人あたりの生産量や効率を示す指標です。
労働生産性は、労働者の労働時間や労働者数に対する生産能力を評価する際に使用されます。
労働生産性は以下の式で計算できます。
労働生産性＝生産量または生産価値➗労働時間または労働者数✖️100
資本生産性とは、企業の資本投資の効率を評価するための指標です。
資本生産性は、企業が投入した資本（資本財や設備投資など）に対してどれだけの生産量や価値を生み出したかを評価する際に使用されます。
資本生産性は以下の式で計算できます。
資本生産性＝生産量または生産価値➗資本投資額✖️100
以下では、安全性分析に必要となる経営指標を解説します。
流動比率とは、企業の流動資産（現金、預金、債権などの短期資産）が短期的な支払い義務（短期負債）をいかにカバーしているかを評価するための指標です。
流動比率が高い企業は短期的な債務の返済能力があると判断でき、良好な経営状況を示す比率は120％以上が目安です。
流動比率は以下の式で計算できます。
流動比率＝流動資産➗短期負債✖️100
当座比率とは、企業の当座資産（現金、預金、短期投資、売掛金などの短期資産）が短期的な支払い義務（短期負債）をいかにカバーしているかを評価するための指標です。
当座比率が高いほど、企業の流動性が高く、短期的な支払い義務に対して安定した状態であると言えます。
当座比率は以下の式で計算できます。
当座比率＝当座資産➗短期（流動）負債✖️100
固定比率とは、資本構造の側面から企業の安定性を評価するために使用される指標です。
固定比率は、自己資本に対する固定資産（土地、建物、機械装置などの長期資産）の割合を示しており、数値が低い方が安定性が高いと言えるでしょう。
固定比率は以下の式で計算できます。
固定比率＝固定資産➗自己資本✖️100
固定長期適合率とは、固定資産を自己資本と固定負債でカバーできているかどうかを分析する指標です。
固定長期適合率が低いほど企業の安全性が高いと評価されます。評価目安は100％以下であり、業種ごとに目標値が異なるのが特徴です。
固定長期適合率は以下の式で計算できます。
固定長期適合率＝固定資産➗（自己資本＋固定負債）✖️100
自己資本比率とは、企業の自己資本が総資本に占める割合を示し、安定性とリスクを評価する上で重要な指標です。
自己資本比率は以下の式で計算できます。
自己資本比率＝自己資本➗総資本✖️100
以下では、活動性分析に必要となる経営指標を解説します。
総資本回転率とは、企業が投入した資本をどれだけ効果的に活用できているかを評価するための指標です。
総資本回転率が高いほど、企業が効率的に資本を活用していると言えます。
総資本回転率は以下の式で計算できます。
総資本回転率＝売上高➗総資本✖️100
流動資産回転率とは、企業が保有する流動資産（現金、預金、資金などの短期資産）を効果的に売上高に転換しているか評価するための指標です。
流動資産回転率が高いほど、企業が保有する流動資産を効果的に活用していると判断できます。
流動資産回転率は以下の式で計算できます。
流動資産回転率＝売上高➗流動資産✖️100
固定資産回転率とは、企業の固定資産の効率性を評価するための指標です。
具体的には、企業が保有する固定資産（土地、建物、機械装置などの）長期資産）をかなり効果的に売上高に転換していることを示しています。
固定資産回転率は以下の式で計算できます。
固定資産回転率＝売上高➗固定資産✖️100
棚卸資産回転率とは、企業の棚卸資産の効率性を評価するための指標です。
具体的には、企業が保有する在庫や商品をかなり効果的に売上高に転換していることを示しています。
棚卸資産回転率は以下の式で計算できます。
棚卸資産回転率＝売上高➗棚卸資産✖️100
売上債権回転率とは、企業が顧客に対する受取手形や売掛金などの回収速度や効率性を評価するための指標です。
売上債権回転率が高いほど、企業は売掛金などを効果的に回収していると判断できます。
売上収益回転率は以下の式で計算できます。
売上収益回転率＝売上高➗売掛金✖️100
買入債務回転率とは、企業の買掛金の支払い速度や効率性を評価するための指標です。
買入債務回転率が高い企業ほど買掛金の支払いを効率的に行っていると判断できるため、キャッシュフローが安定している信用力の高い企業と言えるでしょう。
買入回転回転率は、以下の式で計算できます。
買入債務回転率＝売上原価➗買入債務✖️100
正確な経営指標を算出するには、主に次の3つの財務諸表を正確に作成することが重要です。以下では、それぞれの財務諸表の特徴を要約します。
貸借対照表とは、特定の時点（通常は会計年度末）における企業の資産、負債、資本（純資産）の状況をまとめたものです。
貸借対照表は企業の経営状態を把握するための重要なデータであり、資金の流れや資金の運用状況、成長性や健全性などを評価できます。
損益計算書とは、企業の特定期間（通常は会計年度）における収益・費用・利益を示す財務諸表の1つです。
損益計算書は、企業の業績や収益構造を評価する上で重要な情報源となります。
キャッシュフロー計算書とは、企業のキャッシュ（現金）の流れを確認するための書類です。企業に現金が入るタイミングと出るタイミングの時間差による資金ショートを防ぐために活用されます。
キャッシュフロー計算書は「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つの区分によって、企業内の現金の流れを表します。
キャッシュフローは下記のような式で計算可能です。
期末のキャッシュ残高＝期首のキャッシュ残高＋期中のキャッシュ増額分－期中のキャッシュ減少分
それでは最後に、経営指標を活用する際のポイントと注意点を解説します。
経営指標を活用する際は、企業の目的に合わせて、適正な数値を見極めることが大切です。
経営指標の数値に関しては、企業の業種によって適正な値が変わります。また、時期や期間によっても参考となる数値は変化するでしょう。
そこで経営指標を用いて経営判断を行う際は、複数の指標を合わせて総合的に分析することが重要です。
財務諸表の分析から経営指標を算出したら、その結果から経営課題を見つけて改善しましょう。
経営指標は企業の経営状況を把握するためだけにあるのではなく、企業内の問題や課題を特定し、改善策を立案・実行することが重要です。
このように、経営指標は企業の課題を抽出するためのツールであり、その活用方法は企業や目的によって異なる場合があります。そこで、各企業の特徴や状況に合わせて適切に活用することが大切です。
上記のように、経営指標は企業の課題を抽出するための重要なツールの1つです。
経営指標の計算を必要な時にいつでも確認できる経営分析システムは、経営者にとって貴重な経営ツールとなるでしょう。
財務諸表の作成や経営指標の計算を自動化することによって時間と手間を節約し、正確なデータ収集と分析を実現可能です。
経営分析システムの導入により、経営者とステークホルダーが共通の情報を持つことで、組織全体の意思決定や業績の向上に役立ちます。
そこでおすすめしたいのが、キヤノンITソリューションズの「SuperStream-NX」です。
「SuperStream-NX」は、クラウド会計システムとして多くの企業に選ばれています。
高度な機能と操作性を備え、コスト削減や保守・管理業務の負担軽減が可能です。さらに、高いセキュリティと可用性を提供し、ビジネスの成長に応じた柔軟な拡張性も魅力です。
AI-OCRやRPAを活用した業務の自動化と効率化も実現しており、手作業によるミスを減少させ、業務効率を大幅に向上させることが可能です。
これらの理由から、「SuperStream-NX」は非常に優れた選択肢となります。
そこで、まずはオンラインでお気軽に資料請求してみてください。
また、自社に必要なシステムの種類や選び方がわからない場合は、いつでもキヤノンITソリューションズにご相談ください。貴社に適したソリューションを提供いたします。
国内1万社以上が導入する「SuperStream-NX」。下記の動画では、クラウド活用、システム連携、法改正対応の3つのポイントを解説しています。ぜひご視聴ください。