財務分析とは、企業や組織の財務データを分析・評価し、経済的な状況やパフォーマンスを判断するためのプロセスです。
財務分析の主な目的は、企業の財務に関する健全性や収益性、成長の潜在力を評価し、意思決定や投資判断に役立つ情報をステークホルダーに提供することです。
財務分析は「収益性分析」「生産性分析」「安全性分析」「成長性分析」の4つに分類され、それぞれに重要となる指標があります。
財務分析によって算出される指標は、経営者や投資家が企業の状況を評価し、経営戦略の立案や投資判断に活用する重要な基準です。そのため、財務分析に必要な数値や計算には、迅速かつ正確さが求められます。
そこで今回は、4つの財務分析とそれぞれの指標の計算方法、経営戦略への活かし方を解説します。ぜひ貴社の経営活動にお役立てください。
財務分析とは、会社や組織の財務状況と業績を評価するための重要なプロセスで、内部分析と外部分析に分けることができます。
財務分析の主な目的は、会社の収益性、生産性、安全性、安定性などを分析し、業界内の競合他社と比較することです。財務分析を行うメリットには、経営者や取引先、投資家などのステークホルダーが企業の現状や問題を把握し、改善を行える点です。
企業が正確な財務分析を行うためには、正確な財務諸表が必要です。そこで、常に自社の正確な財務状況を把握するために、信頼できる会計システムや経営管理システムの導入が望まれます。正確な財務分析を行うことで、取引先や投資家、金融機関などからの信頼性と評価が上がり、企業価値の向上にも期待できるでしょう。
財務分析は、内部分析と外部分析の2つの側面があります。
内部分析とは、企業内部の情報やデータに基づいて行われる分析で、当該企業の経営者や管理者、従業員が主体となって行います。内部分析の主な目的は、自社の過去の業績や現在の状況、将来の目標などに基づいて会社の強みや弱みを特定し、経営の意思決定や経営戦略の立案に役立てることです。
一方、外部分析は、自社のデータを同業他社と比較することで、企業の相対的なパフォーマンスや競争力を評価する分析手法です。外部分析を行う主体は、取引先や投資家、金融機関などです。外部分析の評価によって、ステークホルダーからの信頼性や投資価値の向上に期待ができます。
精度の高い財務分析を行うためには、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つの財務諸表を正確に作成する必要があります。そこで、自社に合った経営管理システムを導入し、正確かつスムーズに財務諸表を作成できる体制を整えることが重要です。
正確な財務諸表の作成と分析を行うことで、ステークホルダーからの信用度が高まり、企業価値の向上に繋がるでしょう。
以下では、3つの財務諸表の役割を解説します。
貸借対照表とは、特定の時点（一般的には決算日）における企業の資産、負債、資本（純資産）の状況を明らかにした財務諸表です。
貸借対照表からは、企業の決算日に、どのくらいの資産や負債があるのかが分かります。
貸借対照表で示されるデータは、企業の経営状態を把握するために重要な情報です。貸借対照表からは、資金の流れや運用状況、成長性や健全性などが評価できます。
損益計算書とは、特定期間（通常は会計年度）における企業の収益・費用・利益を示す財務諸表の1つです。
損益計算書からは、その年度に企業がいくら儲かったのか、または損をしたのかが分かります。
損益計算書は、企業の業績や収益構造を評価する上で、非常に重要な情報源となります。
キャッシュフロー計算書とは、企業の現金の流れを確認するための財務諸表で、企業の現金の増減とその理由を示すものです。
キャッシュフロー計算書は「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つの区分によって、企業内の現金の流れと、現時点の現金の額を把握できます。
キャッシュフローは、以下の式で計算できます。
期末のキャッシュ残高＝期首のキャッシュ残高＋期中のキャッシュ増額分－期中のキャッシュ減少分
それでは次に、企業の財務状況を可視化するための4つの性質分析について解説します。
収益性分析とは、企業や組織の収益性を評価するための分析手法を指します。
収益性分析から算出される指標は企業の収益性を評価するもので、企業の経営戦略の立案だけでなく、社外のステークホルダーが投資判断を行う際の重要なデータでもあります。
生産性分析とは、企業や組織の生産活動の効率性を評価するための分析手法を指します。
生産性分析から算出される指標は、企業の生産プロセスやリソースの活用状況を把握し、経営者や管理者が生産性を向上させるための改善や対策を検討する際に役立ちます。
安全性分析とは、企業や組織の財務状況の安定性を評価するための分析手法を指します。
安全性分析から算出される指標は、経営者の経営戦略や投資家の投資判断を行う際に役立ちます。
成長性分析とは、企業や組織の成長能力や将来の成長性を評価するための分析手法を指します。
成長性分析から算出される指標をもとに、企業の収益性を測ることができ、投資判断に役立ちます。
以下では、収益性分析に必要な指標を解説します。
総資本経常利益率とは、企業の総資本に対する経常利益の割合を示す指標です。
総資本経常利益率は、企業の収益性や資本の効果的な運用状況を評価するために使用されます。
総資本経常利益率は以下の式で計算できます。
総資本経常利益率＝経常利益➗総資本✖️100
自己資本当期利益率とは、企業の当期純利益（当期の利益）と自己資本（企業の純資産）の割合を示す指標です。
自己資本当期利益率は、企業の収益性や自己資本の収益力を評価するために使用されます。
自己資本当期利益率は以下の式で計算できます。
自己資本当期利益率＝当期純利益➗自己資本 × 100
財務レバレッジとは、企業が持つ自己資本額に対する総資本額の割合を示す指標です。
財務レバレッジは、企業が他人の資本にどの程度依存しているかを評価するために使用され、その数値が大きいほど他人資本（借入金や社債）の割合が高いと判断できます。
財務レバレッジは以下の式で計算できます。ただし、財務レバレッジが低いから優良企業かというと、一概にそうではなく、負債を有効活用し積極的な経営をしているとも考えられます。
財務レバレッジ＝総資産➗自己資本
総資本回転率とは、企業が投入した資本をどれだけ効果的に活用できているかを示す指標です。
総資本回転率が高い企業ほど、効率的に資本を活用をしていることが分かります。
総資本回転率は以下の式で計算できます。
総資本回転率＝売上高➗総資本✖️100
損益分岐点とは、企業の売上高とコストがちょうど合致するポイントのことです。損益分岐点は通常、売上高の単位や金額で表されます。
損益分岐点を計算するには、まず限界利益率を算出する必要があります。限界利益率とは、限界利益を売上高で割ったものです。限界利益は、売上高から変動費（原材料費など売上に比例して増減する費用）を引いたもので表されます。
損益分岐点は以下の式で計算できます。
損益分岐点＝固定費➗限界利益率
売上高総利益率とは、企業の売上高に対する総利益の割合を示す指標で、企業の収益性や利益の創出能力を評価するために使用されます。
売上高総利益率は以下の式で計算できます。
売上高総利益率＝売上総利益➗売上高✖️100
売上高営業利益率とは、企業の売上高に対する営業利益（営業活動から得られる利益）の割合を示す指標で、企業の収益性や営業効率性を評価するために使用されます。
売上高営業利益率は以下の式で計算できます。
売上高営業利益率＝営業利益➗売上高 × 100
以下では、収益性分析に必要となる指標を解説します。
付加価値額とは、企業の商品やサービスに対して、独自に特別な価値として付与する売上です。付加価値額は企業が利益を上げるための源泉であり、企業の生産性を評価する際に使用されます。
付加価値額の計算方法は「控除法」と「積上法」があり、それぞれ下記の方法で計算できます。
付加価値額＝売上高－外部購入費用（原材料費や外注加工費など）
付加価値額＝経常利益＋人件費＋賃借料＋減価償却費＋支払利息などの金融コスト＋租税公課
付加価値率とは、企業が売上高に対して、どれだけの付加価値の提供を実現しているかを示す指標で、付加価値の創造能力を評価するために使用されます。
付加価値率は以下の式で計算できます。
付加価値率＝付加価値額➗売上高 × 100
労働配分率とは、企業の付加価値に対する労働者への報酬の割合を示す指標で、企業の労働者への報酬の配分と社会的な公平性を評価するために使用されます。
労働分配率は以下の式で計算できます。
労働分配率＝労働者への報酬（賃金、給与、手当など）➗付加価値 × 100
労働生産性とは、労働者一人あたりの生産量や効率を示す指標で、労働者の労働時間や労働者数に対する生産能力を評価する際に使用されます。
労働生産性は以下の式で計算できます。
労働生産性＝生産量または生産価値➗労働時間または労働者数✖️100
労働装備率とは従業員1人あたりに対する企業の設備投資の比率を示す指標で、一般的には労働装備率が高いほど、設備技術の水準が高いと判断されます。
労働装備率は通常、以下の式で計算できます。
労働装備率＝有形固定資産➗従業員数✖️100
設備生産性とは、企業の設備投資によってどれだけの付加価値を生み出せたかを判断するために使用されます。
設備生産性は労働装備率を合わせて考慮すべき指標で、双方を鑑みてバランス良く設備投資を行うのが理想です。
設備生産性は以下の式で計算できます。
設備生産性＝付加価値➗有形固定資産
以下では、安全性分析に必要となる指標を解説します。
流動比率とは、企業の流動資産（現金、預金、債権などの短期資産）が短期的な支払い義務（短期負債）をいかにカバーしているかを評価するための指標です。
流動比率が高い企業は短期的な債務の返済能力があると判断でき、良好な経営状況を示す比率は120％以上が目安とされています。
流動比率は以下の式で計算できます。
流動比率＝流動資産➗短期負債✖️100
当座比率とは、企業の当座資産（現金、預金、短期投資、売掛金などの短期資産）が短期的な支払い義務（短期負債）をいかにカバーしているかを評価するための指標です。
当座比率が高いほど、安定した企業の状態であると言えるでしょう。
当座比率は以下の式で計算できます。
当座比率＝当座資産➗短期（流動）負債✖️100
自己資本比率とは、企業の自己資本が総資本に占める割合を示し、安定性とリスクを評価する上で重要な指標です。
自己資本比率は以下の式で計算できます。
自己資本比率＝自己資本➗総資本✖️100
固定比率とは、資本構造の側面から企業の安定性を評価するための指標です。
固定比率は、自己資本に対する固定資産（土地、建物、機械装置などの長期資産）の割合を示しており、数値が低い方が安定性が高いと判断できます。
固定比率は以下の式で計算できます。
固定比率＝固定資産➗自己資本✖️100
固定長期適合率とは、固定資産を自己資本と固定負債でカバーできているかどうかを分析する指標です。
固定長期適合率が低いほど企業の安全性が高いと判断でき、評価の目安は100％以下となります。ただし、業種ごとに目標値が異なるため、注意が必要です。
固定長期適合率は以下の式で計算できます。
固定長期適合率＝固定資産➗（自己資本＋固定負債）✖️100
現預金月商比率とは、企業が月商の何ヶ月分の現金を保有しているかを示す指標です。
現預金月商比率が高いほど、企業の安全性が高いと判断できます。
現預金月商比率は通常以下の式で計算できます。
現預金月商比率＝現預金額（現金＋預金）➗平均月商（年間売上高➗12ヵ月）✖️100
有利子負債月商比率とは、有利子負債が月商の何ヶ月分あるのかを示す指標です。
現預金月商比率とは逆に、有利子負債月商比率が高いほど、企業の安全性が低いと判断されます。
有利子負債月商比率は以下の式で計算できます。
有利子負債月商比率＝（短期借入金＋長期借入金＋社債）➗（売上高➗月数）
以下では、成長性分析に必要となる指標を解説します。
売上増加率とは、企業の売上高が前年度や前期と比較してどれだけ増加、減少したかを示す指標で、企業の成長性や業績の変動を評価するために使用されます。
売上増加率は以下の式で計算できます。
売上増加率＝（現在期の売上高ー前年期の売上高）➗前年期の売上高✖️100
経常利益増加率とは、企業の経常利益が前年度や前期と比較してどれだけ増加、減少したかを示す指標で、企業の収益性や業績の変動を評価するために使用されます。
経常利益増加率は以下の式で計算できます。
経常利益増加率＝（現在期の経常利益ー前年期の経常利益）➗ 前年期の経常利益✖️100
総資本増加率とは、企業の総資本（資本の合計額）が前年度や前期と比較してどれだけ増加、減少したかを示す指標で、企業の資金調達や資本の効率的な活用状況を評価するために使用されます。
総資本増加率は以下の式で計算できます。
総資本増加率＝（現在期の総資本額ー以降期の総資本額）➗当面期の総資本額✖️100
純資産増加率とは、企業の純資産が前年度や前期と比較してどれだけ成長しているか、減少しているかを示す指標で、企業の健全性を評価するために使用されます。
純資産増加率は以下の式で計算できます。
純資産増加率＝（現在期の純資産額ー今後期の純資産額）➗今後期の純資産額✖️100
それでは最後に、財務分析を経営戦略に活かす方法を解説します。
自社の目標を達成するための経営戦略に、財務分析を活かすためには、その目標に合わせた適正な指標や数値を見極めることが大切です。
財務分析の指標や数値は、業種によって適正な値が変わります。また、時期や期間によっても参考となる指標や数値も変化するのが一般的です。
そこで、財務分析を有効に活用して経営判断を行う際は、複数の指標を合わせて総合的な分析を行うことが重要です。
正確な財務諸表を分析し、必要な指標の数値を算出したら、その結果から自社の経営課題やボトルネックを抽出して改善しましょう。
財務分析は、企業の経営状況を把握するためだけにあるのではありません。その結果を精査し、企業内の問題や課題を特定し、改善策を立てて実行することが大切です。
このように、財務分析から分かる指標や数値は企業の課題を抽出するためのツールであり、その活用方法は企業や目的によって異なるケースもあります。
企業や業界の特徴と状況に合わせ、適切に自社のボトルネックを抽出し改善につなげることが重要です。
経営管理システムとは、企業の経営活動に関するデータを収集・整理・分析・報告するための情報システムで、財務諸表や予算・実績などの財務データだけでなく、売上や利益、顧客や市場などの非財務データも扱います。
経営管理システムを活用することで、経営者や管理者が経営判断や戦略立案に必要な情報を迅速かつ正確に把握できるため、経営効率や競争力の向上に寄与します。
経営管理システムが財務分析に必要な指標の計算を自動化できるのは、以下のような仕組みがあるからです。
データベースとは、経営管理システムが利用するデータを格納・管理するための仕組みです。データベースには、財務諸表や予算・実績などの財務データや、売上や利益、顧客や市場などの非財務データが入力されます。
データベースは、データの品質や整合性を保証するために、定期的に更新や検証が行われます。
データウェアハウスとは、経営管理システムが分析や報告に利用するデータを集約・加工・整理するための仕組みです。データウェアハウスには、データベースから抽出されたデータが変換されて格納されます。
データウェアハウスは、データの多様性や可用性を高めるために、様々な角度からデータを分類や集計します。
ビジネスインテリジェンスとは、経営管理システムがデータを分析・可視化・提示するための仕組みです。ビジネスインテリジェンスには、データウェアハウスから取得されたデータが利用されます。
ビジネスインテリジェンスは、データを財務分析に必要な指標に変換したり、グラフやダッシュボードなどに表示したり、レポートやアラートなどに出力したりします。
経営管理システムで財務分析に必要な指標の計算を自動化するメリットには、以下のようなものがあります。
経営管理システムが財務分析に必要な指標の計算を自動化することで、人手や紙ベースで行っていた作業を省略できます。
これにより、財務分析にかかる時間とコストを削減可能です。
経営管理システムが財務分析に必要な指標の計算を自動化することで、人為的なミスやバイアスを排除できます。
これにより、財務分析の正確性と信頼性が向上します。
経営管理システムが財務分析に必要な指標の計算を自動化することで、多様なデータや指標を容易に利用できます。
これにより、財務分析の分析力と洞察力を強化できます。
財務分析に必要な指標の計算を自動化できる経営管理システムを導入する方法と注意点について、以下の項目で解説します。
経営管理システムの導入方法には、大きく分けて、自社で開発する場合と外部のベンダーに依頼する場合があります。
自社で経営管理システム開発する場合には、自社のIT部門や開発チームが、経営管理システムを設計・構築・運用します。
自社で経営管理システムを開発する場合には、以下のようなメリットがあります。
外部のベンダーに依頼する場合は、経営管理システムを提供する専門企業やコンサルタントに委託します。
外部ベンダーに依頼する場合には、以下のようなメリットがあります。経営管理システムを導入する際の注意点としては、以下のようなもがあります。
データの品質や整合性を確保することとは、経営管理システムが利用するデータが正確で一貫性があることを意味します。
データの品質や整合性を確保するためには、以下のようなことが必要です。指標の選択や設定に関する基準やルールを明確にすることとは、経営管理システムが分析や報告に利用する指標が適切で一貫性があることを意味します。
指標の選択や設定に関する基準やルールを明確にするためには、以下のようなことが必要です。指標の分析や活用に関する教育やフォローアップを行うこととは、経営管理システムが提供する指標を正しく理解し、有効に活用することを意味します。
指標の分析や活用に関する教育やフォローアップを行うためには、以下のようなことが必要です。財務分析に必要な指標の計算を自動化するために、経営管理システムを導入する際は、上記のようなポイントに注意しましょう。
このように、財務分析は企業の状況を把握し、課題を抽出するための重要なツールの1つです。そこで、正確な財務諸表をいつでも作成・確認できる経営分析システムは、経営者にとって重要な経営ツールとなります。
財務諸表の作成や性質分析を自動化することで、時間と手間を節約しながら正確なデータ抽出と分析を実現可能です。
経営分析システムの導入により、経営者とステークホルダーが共通の情報を持つことで、組織全体での意思決定や業績向上に役立つでしょう。
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