消費税申告とは、企業が消費税に関する情報と税金の申告を行う手続きです。
一方、2023年10月から施行される予定のインボイス制度は、取引先から受け取る請求書（インボイス）に基づいて消費税を計算する制度であり、正確な申告をするために重要な要素となります。またインボイス制度に関しては、特にグローバル企業に対する影響が大きいと考えられるため、注意が必要です。
消費税の課税対象については、フリーランスや個人事業主で規定の売上高を満たさない場合に非課税となりますが、一般的な企業や事業者は課税対象となります。
そこで今回は、法人を中心とした課税対象事業者の消費税申告のやり方と、インボイス制度に対応した計算方法や申告方法を解説します。
煩雑な作業が多い経理業務を効率化できる会計システムについても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
消費税申告とは、企業や個人事業主が行う税務手続きの1つです。
消費税は商品やサービスの取引に課税される税金で、法人や個人事業主が売上から課税対象額を計算し、税金を支払わなければなりません。
消費税申告では、定められた期限までに税務署に対して申告書を提出し、納税します。そして税務署が申告書を審査し、適切な税金の計算と納付が行われているかを確認します。
もし、申告書の提出漏れや不正があった場合には、追加の税金や罰則が課せられる可能性があるため注意が必要です。
消費税申告には税務の専門知識が必要となるため、多くの企業や個人事業主は税理士や会計士の支援を受けるのが一般的でした。しかし、近年はクラウド会計システムの導入が進んだことで、経理担当者が必要な情報を入力するだけで、申告書の作成や消費税額の算出を自動化できるようになっています。
以下では、法人における消費税申告のやり方を解説します。
法人における消費税の確定申告期限は、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。
消費税の申告書類の作成に関しては、事業年度終了日の翌日から2か月以内に作成し、提出しなければなりません。
従来は税理士や会計士のアドバイスを受けながら作成するか、全てを専門家に任せるのが一般的でした。しかし、最近はクラウド会計システムなどを活用し、申告書の作成や消費税計算を自動化している企業が増えています。
なお、消費税申告書の提出先は、企業が所在する地域を所轄する税務署です。
法人における消費税の納付期限は、原則として「事業年度終了日の翌日から2月以内」です。
例えば4月1日から3月31日までを会計年度としている企業の納付期限は、3月31日を基準日とすると、5月31日までとなります。
なお、消費税の納税方法には以下のような種類がありますので、自社で最適な方法で納付すると良いでしょう。
インボイス制度とは、企業や事業者が取引に関する情報を明示するための制度です。
具体的には、商品やサービスの売買における取引内容や金額、関連する税金などの情報を記載した文書である「インボイス（請求書）」の作成・提出を義務付ける制度を指します。
インボイス制度の開始にあたり、企業は以下のような点に注意する必要があります。
取引先から受け取ったインボイスに不正な情報が記載されたり、誤った情報が含まれている場合、企業や関係者に対して深刻な悪影響が生じる可能性があります。
そこで、取引先がインボイス制度を十分に理解し、インボイス登録を行っている事業者かを確認することが重要です。
インボイスの不正利用や操作により、企業が知らぬ間に脱税や不正行為を犯してしまうリスクが存在します。
例えば、取引先が売上や収益を隠蔽するためにインボイスの情報を改ざんする、非課税取引を課税取引として記載するなどの行為が挙げられます。
これにより、企業は法的なリスクや信頼性の低下、税務当局との紛争、罰則の対象となる可能性があるため、十分な注意が必要です。
上記のようなリスクを回避するために、適切なクラウド会計システムを導入し、不正行為やミスの発生を未然に防ぐことが重要です。
消費税の計算には原則（一般課税）と簡易な計算方法（簡易課税制度）がありますが、法人ではほとんどが一般課税となるため、以下では一般課税における計算方法を解説します。
一般課税の計算式は、次の式で計算できます。
課税売上高にかかる消費税額－仕入れなどにかかる消費税額＝納付する消費税額
まずはじめに、課税売上高にかかる消費税額と、仕入れなどにかかった消費税額については、それぞれ10％と8％（軽減税率）の税率ごとに区分して計算する必要があります。
例えば、事業年度における課税売上高が50,000万円、仕入れや経費の合計額が20,000万円で全ての消費税率が10％であった場合は、支払う消費税額は3,000万円となります。
50,000万円✖️10%－20,000万円✖️10%＝3,000万円
また、期間中の取引の中で非課税取引があった場合は、その分を除外して計算する必要があります。
さらに、売上や仕入れの中に軽減税率が適用される商品があったり、インボイス制度導入後にインボイスが発行されておらず仕入税額控除を受けられなくなったりすると、計算が複雑になる可能性があるため注意が必要です。
インボイス制度に対応した消費税申告は、以下の手順に従うのが一般的な方法です。
企業は、取引に関連するインボイスを正確かつ適切に収集し、管理する必要があります。
インボイスには取引内容や金額、税額などが含まれているため、これらの情報を適切に保管しておくことが重要です。
インボイスから得られた情報を基に、税務申告書を作成します。
申告書には、課税対象となる取引の詳細や金額、消費税額などが記入されます。
申告書のフォーマットや提出方法は、所在地の税務署の規則に従って行いましょう。
インボイスから得られた金額や税額を基に、消費税の計算を行います。
課税対象の金額に対して適切な消費税率を適用し、消費税額を算出しましょう。
また、インボイスに誤りや欠落がある場合には適切な調整を行う必要があるため、注意が必要です。
完成した税務申告書を所在地の税務当局に提出します。
提出期限や提出方法に従って申告書を提出し、消費税の納税を行いましょう。
なお、支払いは申告書に記載された消費税額を基に行います。
インボイス制度に基づく税務監査や調査が行われる場合、税務署からの要求に応じて必要な情報や文書を提供しなければなりません。
インボイスや関連する記録を速やかに提供し、税務署の要求に適切に対応しましょう。
それでは次に、インボイス制度の導入手続きと確認事項について解説します。インボイス制度の登録申請には、以下の3つのステップを踏むのが一般的です。
インボイス制度を導入する前に、企業の所在地となる税務署のガイドラインや規則を確認しましょう。
税務署のガイドラインには、登録に必要な書類や手続きの詳細が記載されています。
ガイドラインを確認したら、必要書類を準備して税務署に登録申請を提出しましょう。
申請方法には、オンライン申請システムの利用と書面による郵送方法があります。
登録手続きが終わり、登録番号が交付されたら、継続的に取引を行う取引先に対して登録番号などの連絡を行いましょう。
なお、登録通知を受け取る際は、電子データによる受け取りが便利です。
ここでは、インボイス制度の導入へ向けて企業が対応すべき注意事項を解説します。企業がインボイス制度の開始で注意すべき主なポイントは以下の4つです。
インボイス制度には、法令要件と規制があるため、企業はこれらの要件と規制を遵守する必要があります。
ガイドラインや規則を理解し、請求書の書式、内容、発行手続き、保管期間などを遵守しましょう。
インボイスには、税務要件に適合する正確性が必要です。また、インボイスに関連する書類や記録の保管方法についても正しく理解しましょう。
インボイスに関連する書類は、法的要件に従い、必要な期間内はいつでも容易にアクセス可能な状態にしておく必要があります。
クラウド会計システムの導入により、インボイスを効率よく管理することが可能です。
インボイス制度をはじめとする税制は、比較的要件の更新が多い法令です。そこで、いつ法令や制度が更新されても対応できるように準備することが重要です。
クラウド会計システムを導入すれば、システムをアップロードするだけで法律や制度の改正に対応できます。
前述したように、企業の会計や税務処理には専門知識が必要です。しかし、現代では会計システムの導入により、専門的な知識がほとんどなくてもシステムに経理データを入力するだけで自動的に仕訳や記帳、申告書の作成や消費税の計算までを完了できます。
自社に合うクラウド会計システムを導入することで、コストパフォーマンスが高く、より効率よく業務を遂行できるでしょう。
それでは最後に、消費税申告にクラウド会計システムの導入をおすすめする理由を解説します。
クラウド会計システムを導入することで、申告書の作成や消費税の計算を自動化できます。
クラウド会計システムを活用して日々の伝票入力をしていれば、決算期に必要な申告書の作成や消費税の計算を自動化できるため、そのまま電子申告する際にも活用できます。
このようにクラウド会計システムの導入により、軽減税率への対応など、複雑かつ煩雑になりがちな作業を効率化できるでしょう。
クラウド会計システムを導入することで、消費税を申告する際の書類の正確性が増し、書類や計算した消費税額の信頼性が向上するでしょう。
また、デジタルデータを紙に出力する必要がなく、そのまま電子申告に活用できるのも大きなメリットと言えるでしょう。
クラウド会計システムを導入すれば、リモートワークが難しいと言われていた経理業務のリモートワークも可能です。
万一の災害や感染症の拡大など、会社に出勤ができないような緊急事態が起きても、インターネット環境とアクセス権さえあれば、いつどこからでも作業できます。
また、クラウド会計システムの情報は万全のセキュリティ体制で守られているため、安心して作業できるのもメリットです。
クラウド会計システムを導入することで、さまざまな法令や税制の改正にも容易に対応できます。
法令や税制の改正があれば、施行されるタイミングに合わせてシステムが自動的にアップロードされるため、経理担当者が業務をスムーズに遂行できるでしょう。
クラウド会計システムを導入することで、もし税務署のチェックが入っても、膨大なデータ中から必要な情報を容易に抽出できます。
また、企業の重要なデータや情報を万全のセキュリティ体制で守ることができるため、安心して業務を遂行できるのもメリットと言えるでしょう。
上記のように、企業がクラウド会計システムを導入することで、消費税の計算や申告以外にもさまざまなメリットがあります。また、インボイス制度への対応やリスクを回避するためにも、クラウド会計システムが大いに役立つでしょう。
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