SuperStream-NX Cloud サービス利用約款

SuperStream-NX Cloud　サービス利用約款｜PDF
（2023年10月1日適用開始）

第1条（目的）

1. 本規約は、キヤノンITソリューションズ株式会社（以下「当社」という）が提供する「本サービス」（第２条に定義するものをいう）の利用条件を定めたものです。なお、本規約の各種別紙その他本規約に基づき別途当社が案内する文書等も、本規約の一部を構成するものとします。
2. お客様が「本サービス」を利用される場合は、本規約の全項目に同意頂く必要があります。

第2条（定義）
本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次のとおりとします。

第3条（「利用契約」の申込・成立）

1. お客様は、次各項の定めに従い「利用申込書」を当社に対して送付することにより、「利用契約」の申込を行うことができます。お客様による「利用契約」の申込をもって、お客様は本規約に同意したものとみなされます。
2. お客様は、「利用契約」の申込にあたり、別紙に定める「本サービス」の種別・メニューから、利用を希望するサービスを選択し、「ユーザ」の数・ライセンス種別、使用する国、「管理者」および「副管理者」等の必要事項を、「利用申込書およびユーザID申込書」に記載した上で、当社に対して送付するものとします。
3. 当社は、第１項に基づきお客様より「利用契約」の申込を受けた場合、当該申込を承諾するかどうか速やかに検討するものとします。当社がお客様からの申込を承諾する場合、当社はお客様の「管理者」または「副管理者」に対して、管理用の「ユーザID/パスワード」、「マニュアルダウンロードID/パスワード」および接続先情報（URL）を送付すると共に、「利用開始日」を通知するものとします。かかる通知をもって、お客様と当社の間で「利用契約」が成立するものとします。
4. 前項に基づき「利用契約」が成立した場合、お客様は本規約に従い、お客様の社内業務の処理に必要な範囲において「本サービス」を利用することができます。お客様は「ユーザ」（「管理者」および「副管理者」を含む）に対して本規約を遵守させるものとします。
5. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客様からの「利用契約」の申込みを承諾しない場合があります。その場合、当社はお客様に対して、速やかにその旨通知するものとします。
   （１）「利用申込書」の記載内容の全部または一部に虚偽の記載、記入漏れ、誤記、判読不能部分があった場合。
   （２）お客様が、過去に当社が提供するその他のサービスを利用されていた場合で、当該サービスの規約違反、対価の未払い・遅延等により、当該サービスの利用資格を取り消されたことがある場合。
   （３）インターネット回線状況、設置工事環境等、「本サービス」を提供することが著しく困難な状況である場合。
   （４）お客様が、第２４条に定める反社会的勢力等に該当し、もしくは当該関係者と取引をし、またはこれらのおそれがあると当社が判断した場合。
   （５）お客様が、当社が承諾する国以外の国で「本サービス」を使用することを希望する場合。
   （６）その他当社が不適切と判断した場合。

第4条（変更事項の届出）

1. お客様が次の各号の一に該当する場合、お客様は、当社所定の方法により、変更事項の内容を届出なければならないものとします。なお、「ユーザ」を変更する場合の手続きについては、第６条に定めるとおりとします。
   （１）住所もしくは所在地を変更するとき。
   （２）商号を変更するとき。
   （３）代表者を変更するとき。
   （４）電話番号を変更するとき。
   （５）「ユーザ」の電子メールアドレスなど、連絡先を変更するとき。
2. お客様が前項に定める変更事項の届出を怠ったことにより、当社からの連絡がお客様へ届かなかった場合、その他「本サービス」の全部または一部の提供の不履行が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条（「ユーザID/パスワード」の管理）

1. お客様は、当社から通知される管理用の「ユーザID/パスワード」を、本規約に基づき権限を与えられたお客様の「ユーザ」以外の従業員その他の第三者が知り得る状態に置き、または利用することのないよう、善良なる管理者の注意をもって、厳重に管理するものとします。
2. お客様固有の「会社コード」および「ユーザID/パスワード」を使用して、第三者が「本サービス」を利用した場合、かかる第三者による利用は、お客様による利用とみなし、お客様は、「利用契約」に基づく義務および債務を負担するものとします。

第6条（お客様による「利用契約」の変更）

お客様は、「利用契約」の内容の変更（「本サービス」の種別、「ユーザ」数の変更を含む。）を希望する場合、１ヶ月前までに、「変更申込書」に必要事項を記載のうえ、これを当社に送付するものとします。「利用契約」の内容の変更については、お客様と当社との間で、変更後の「利用契約」の条件を別途書面合意することにより、その効力が生ずるものとします。

第7条（当社による「本サービス」の内容変更）

1. 当社は、法令・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合または当社が必要と判断した場合、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。その場合、当社は事前に変更内容およびその効力発生日を原則として当該効力発生日の1ヶ月以上前に「管理者」または「副管理者」に対して電子メールその他の方法にて通知することによって、お客様に対して変更内容を事前に通知するものとします。但し、緊急を要する場合その他やむを得ない事情がある場合は、変更後速やかに通知するものとします。なお、お客様が変更後の本規約に同意できない場合は、第８条の定めにかかわらず、前述の予告期間中に当社に通知することにより、利用契約を終了することができます。
2. 前項の定めに従い、当社が本規約を変更した場合、変更後の本規約の内容が適用されるものとします。

第8条（契約期間）

「利用契約」は、第３条第３項に定める「利用開始日」より発行し、１年間有効に存続するものとします。但し、お客様が、かかる契約期間満了の１ヶ月前までに、「解約申込書」を当社に提出しない限り、または当社からお客様に対して「利用契約」を終了させる意思を事前に書面にて通知しない限り、「利用契約」は同一条件で更に１年間更新されるものとし、以後も同様とします。

第9条（「利用料金」等）

1. お客様は、別紙に定める「本サービス」の「利用料金」を、別紙に定める支払条件に従い、当社に対して支払うものとします。
2. 第６条第１項に基づき、「利用契約」の内容が変更された場合、お客様は変更後の「利用契約」に基づく「利用料金」を、当社の定めに従って支払うものとします。
3. 理由の如何を問わずいかなる場合であっても、当社はお客様より受領済みの「利用料金」を返金する義務を負わないものとします。
4. お客様が「利用料金」の支払いを遅延した場合、当社は、遅延日数に応じて年利１４．６％相当額の遅延損害金をお客様に対して請求することができるものとします。
5. 当社は、当社の裁量にて「利用料金」を変更することができるものとします。

第10条（「本サービス」の一時中止）

1. 当社は次の各号のいずれかに該当する場合、「本サービス」の提供を一時中止することができます。
   （１）「本サービス」用の設備、コンピューター・ネットワークシステム等を保守・点検する場合。
   （２）電気通信事業者が電気通信サービスを中止したことにより、その他「本サービス」を提供するための通信回線・ネットワークシステムの事故等により、「本サービス」の提供が困難または不能となった場合。
   （３）地震、落雷、火災、風水害、停電その他の天災地変または非常事態が発生し、「本サービス」の提供が困難または不能となった場合。
   （４）前各号の他、「本サービス」の提供・運営または運用・技術上の観点から当社が必要と判断した場合。
2. 当社は、前項に基づき「本サービス」を一時中止する場合、原則として事前に「管理者」または「副管理者」宛にその旨電子メールにて通知するよう努めるものとします。但し、緊急を要する場合その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
3. 本条の定めに基づく「本サービス」の一時中止について、当社はお客様に対して、当社の故意または重過失によるものを除き、「利用料金」の返金、減額あるいは賠償を含みいかなる責任も負わないものとします。

1. お客様は、「本サービス」の利用にあたり、次の各号に定める事項を行ってはならず、また「管理者」、「副管理者」および「ユーザ」を含む第三者にこれらの行為を行わせてはならないものとします。
   （１）本規約に定める範囲を超えて、「本サービス」を利用する行為。
   （２）「本サービス」を構成するソフトウェア（「対象アプリケーション」を含むが、これに限られない）を変更、派生物の作成、ダウンロード、複製、解析、逆アッセンブル、逆コンパイル、その他リバースエンジニアリング等する行為。
   （３）「対象アプリケーション」で使用されている文字フォントを、「対象アプリケーション」を使用する目的以外で、あるいは「本サービス」外で、使用、利用（当該文字フォントファイルを「対象アプリケーション」からダウンロード、複製、送信可能化することを含むがこれらに限らない）する行為。
   （４）当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
   （５）当社あるいは第三者の日本国内外の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権、その他あらゆる権利等（総称して、以下「知的財産等」という）を侵害する行為（表示を削除、変更、または不明瞭にすることを含む）、あるいはそのおそれのある行為。
   （６）当社あるいは第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為、あるいはそのおそれのある行為。
   （７）「ユーザID/パスワード」を不正使用する行為、またはそのおそれのある行為。
   （８）「本サービス」を当社が事前に承認した国以外から利用する行為。
   （９）「本サービス」提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
   （１０）本規約に違反する行為で、当社の業務遂行または「本サービス」用の電気通信設備・ネットワークシステム等に支障を及ぼしまたは及ぼすおそれのある行為。
   （１１）前各号に掲げる事項の他、当社が不適切と判断する行為。
2. お客様は、「本サービス」の全部または一部を、「本サービス」の全部または一部に不具合が発生した場合に死亡、重大な人身損害、または重大な物理的損害若しくは環境の破壊につながるような環境において使用し、「ユーザ」に使用させてはなりません。当該使用の例には、航空機その他の輸送手段による人の大量輸送、核施設若しくは科学施設、生命維持システム、体内埋込型医療機器、自動車、兵器システムが含まれますが、これらに限定されません。なお、当該使用には、その不具合が死亡、人身傷害、もしくは重大な物損または環境破壊につながることのない、構成データの保管、エンジニアリングツールまたは構成ツール、その他の非管理アプリケーションなど、管理を目的とした「本サービス」の使用は含まれません。

第12条（当社の保証および免責）

1. 当社は善良なる管理者の注意をもって、お客様に対し「本サービス」を提供するものとします。
2. 当社は、「本サービス」を“現状有姿”にて提供するものとし、次の事項について何等の保証・補償もしないものとします。
   （１）「本サービス」により提供されるデータが正確であること。
   （２）「本サービス」にエラー・バグその他の瑕疵・不具合がないこと。また「本サービス」の動作が中断されないこと。
   （３）「本サービス」がお客様の目的に適合すること、またお客様にとって有用であること。
   （４）「本サービス」の内容・結果等がお客様を満足させるものであること。
   （５）「本サービス」、「本サービス」を構成するソフトウェア等および「本サービス」の利用が日本国内外における第三者の「知的財産等」を侵害し、または第三者の秘密情報を不正使用していないこと。
   （６）「本サービス」への不正アクセスおよび不正な利用を完全に防止できること。
3. 「本サービス」に関する「知的財産等」は、全て当社、当社の再委託先または当社のライセンサーに帰属しており、本規約において明示的に定めるものを除き、「利用契約」に基づく「本サービス」の提供は、当社からお客様に対して何らの「知的財産等」を許諾等するものではありません。
4. 当社の「本サービス」に関する責任は、本条に定めるものが全てであり、当社はお客様に対して、当社の故意または重過失によるものを除き、「利用料金」の減額、返金および損害賠償を含む一切の責任を負わないものとします。

第13条（お客様の責任）

1. お客様は、「本サービス」を利用するための環境（通信回線、PC等の設備、ソフトウェアを含むがこれに限らない。以下同じ。）をお客様の責任と負担において維持管理するものとします。なお、お客様は、別紙記載その他当社が別途指定する仕様を満たす環境を維持管理するものとします。
2. 「本サービス」を利用するための環境に起因する「本サービス」の障害、利用不能等について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
3. 「本サービス」を利用するお客様、「ユーザ」が、「利用契約」の定めに違反したことに起因して、当社または第三者に損害が生じた場合、お客様は当社に対して当該損害を賠償するものとします。
4. 当社または当社のライセンサーは、お客様による「本サービス」の利用が本規約の条件に適合していることを確認するため、監査することができるものとします。お客様は、当社または当社のライセンサーによる監査に協力するとともに合理的な理由に基づき要請のあった情報へのアクセスを当社または当社のライセンサーに提供することに同意します。

第14条（「本サービス」の廃止）

当社は都合により「本サービス」の全部または一部を一時的または永続的に廃止する場合があります。この場合、当社は廃止する３ヶ月以上前に「管理者」または「副管理者」宛の電子メールにて通知することにより、成立済みの「利用契約」を解約し、また「本サービス」の提供を終了することができるものとします。但し、天災地変、その他止むを得ない事由により「本サービス」の廃止をする場合において３ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事前に通知することなく、「利用契約」を解約し、「本    サービス」の提供を終了することができます。

第15条（当社からの解除・解約）

1. 当社は、次の各号の場合、何らの催告なく通知のみにて「利用契約」の全部または一部を解除することができるものとします。
   （１）お客様が第１１条に定める禁止事項に該当する行為を行った場合。
   （２）お客様が振り出し、裏書若しくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなった場合、お客様につき破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算等の申し立てがあった場合、またはお客様が差押、仮差押、仮処分、競売、公租公課の滞納処分を受けた場合。
   （３）第（１）号に定める以外に、お客様が「利用契約」の定めに違反し、当社より相当の期限を付してこれを改めるよう催告を受けたにもかかわらず是正しなかった場合。
   （４）前各号の他、お客様に「本サービス」を提供することが適切ではないと判断される相当の事由が生じた場合。
2. 前項の他、当社はお客様に対して通知することにより、「利用契約」の全部または一部を解約することができるものとします。

第16条（期限の利益喪失）

第17条（秘密情報の保護）

1. 当社およびお客様は、「本サービス」に関連して相手方から開示の時点で機密である旨明示のうえ開示された、相手方の業務上の秘密情報および「本サービス」内に存在するお客様のデータ（技術情報を除く。）を、開示側当事者（以下「開示者」という。）が受領側当事者（以下「受領者」という。）に開示した日から5年間、開示者の事前の承諾なく第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとします。また、開示者の秘密情報を「本サービス」以外の目的に使用または利用してはならないものとします。
2. 受領者は、前項の秘密情報を、知る必要がある役員、従業員、派遣社員および再委託先に対してのみ開示することができるものとします。その場合、受領者は当該役員、従業員、派遣社員および再委託先に対して前項の定めと同等の義務を遵守させるものとします。
3. 前二項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、秘密情報に含まれないものとします。
   （１）受領者の作為または不作為によらずに公知であるかまたは公知となった情報
   （２）開示前に受領者が開示者から直接間接を問わず受領せずに適法に占有していた情報
   （３）受領者が第三者から開示について制限を受けることなく適法に開示を受けた情報
   （４）受領者が独自に開発した情報
4. 第1項の定めにかかわらず、受領者は、裁判所または行政機関等から法令に基づき開示を要求された場合、かかる要求の範囲に限り秘密情報を開示することができるものとします。この場合、受領者は、①開示者に対して、開示の要求を受けた開示先、内容および開示要求の根拠となる法令を速やかに書面で通知し、②当該裁判所または行政機関等に対して、秘密情報のうち、適法に開示を要求された部分についてのみ開示する等の合理的な努力を尽くすものとします。

第18条（「個人情報」の取扱い）

1. 当社は、「本サービス」の提供に関連して、お客様から提供された「ユーザ」の氏名・部署名・電子メールアドレス等の個人情報を収集し、もしくはお客様から預託を受けた場合、「本サービス」の提供・運営の目的および予めお客様に明示した、もしくはお客様との間で合意された利用目的にのみ当該個人情報を利用し、第三者に開示・提供、もしくは漏洩等しないものとします。但し、当社は「本サービス」の提供・運営に必要な範囲で、当社のライセンサーおよび再委託先等の第三者(日本国内に限りません。)に対して、本条と同等の義務を課すことを条件として、当該個人情報を開示することができるものとします。
2. 当社は、個人情報の内容を識別・特定できないように加工することを条件として、お客様から受領した個人情報について個別の情報主体およびお客様の承諾なく、「本サービス」の改良・改善、または「本サービス」の種類の追加等の目的のために使用もしくは利用することができるものとします。
3. 当社は、お客様または当該個人情報の情報主体より、その個人情報の照会、修正、削除等を求められ、かつ情報主体本人であることが確認できた場合、遅滞なく当該個人情報の照会、修正、削除等に応じるものとします。
4. 当社は、「利用契約」が終了した場合、原則として速やかにお客様から受領した個人情報を消去します。但し、法令等により保存が義務付けられている情報についてはこの限りではないものとし、法令等により義務付けられている期間保持した上で、当該期間満了後消去するものとします。

第19条（「マイナンバー」の取扱い）

1. お客様は、「本サービス」の利用にあたり、お客様自ら、お客様の役職員（お客様の指揮命令を受けて、お客様の業務に従事している者であって、お客様との間で雇用関係にある従業者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）および、お客様との間で委任契約の関係にある者（取締役、監査役等）をいう。以下「役職員」という。）およびお客様の取引先（法人または個人を問わない。以下「取引先」という。）の、個人番号（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号、以下「番号法」という。）第７条第１項または第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。以下、「個人番号」という。）または特定個人情報（「個人番号」をその内容に含む特定の第三者の個人情報をいう。以下、「特定個人情報」という。）（「個人番号」と「特定個人情報」を総称して、以下「マイナンバー」という。）を登録および管理いただくものとします。当社は、お客様が登録された「マイナンバー」を「本サービス」の管理（障害対応を含み、以下「障害対応」という）を実施する場合を除き、取り扱わないものとします。お客様は、当社が「マイナンバー」を障害対応実施の目的のため、取扱う可能性があることを、異議なく承諾するものとします。
2. 「本サービス」の障害対応において、当社が「マイナンバー」を取扱う場合は、次の各号の定めに従うものとします。
   （１）当社は、「マイナンバー」を、「本サービス」の障害対応のためにのみ取扱うものとし、第三者に開示、提供または漏洩等しないための適切な措置を講じるものとします。なお、当社が「本サービス」の障害対応において、「マイナンバー」を第三者に預託または提供することとなった場合、当社が本条の定めを、当社の責任において、当該第三者に遵守させることを条件として、お客様は、当社が「マイナンバー」を当該第三者に預託または提供することについて、異議なく承諾するものとします。
   （２）当社は、「本サービス」の障害対応のために「マイナンバー」を取扱うにあたり、当該「マイナンバー」の管理部門および当該部門の責任者（以下「事務取扱責任者」という。）を次のとおり指定するものとします。　　

   「マイナンバー」の管理部門	キヤノンITソリューションズ株式会社
   	ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍ統括本部
   	ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍ営業本部
   	ＳＳクラウド部
   事務取扱責任者	キヤノンITソリューションズ株式会社
   	ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍ統括本部
   	ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍ営業本部長

   （３）当社は、「マイナンバー」を取扱う担当者（以下「事務取扱担当者」という。）を選任し、事務取扱責任者の指揮監督のもと、事務取扱担当者をして、「マイナンバー」を取扱うものとします。
   （４）当社は、当社の責任において、事務取扱責任者および事務取扱担当者に対して、「マイナンバー」を取扱うために必要な教育訓練を実施するものとします。
   （５）当社は、「マイナンバー」を、善良なる管理者の注意義務をもって保管・管理し、不正アクセスや漏洩、改ざん、滅失毀損等の損失を防御するための安全対策を講じるものとします。
   （６）当社は、「マイナンバー」を「本サービス」の実施場所の管理区域内にて管理するものとし、「本サービス」の障害対応に必要な範囲を超えて、当該管理区域の外に「マイナンバー」を持ち出さないものとします。
   （７）万一、当社の責に帰すべき事由により「マイナンバー」が漏洩した場合、当社は、速やかに必要な調査を行うとともに、再発防止策を策定するものとします。
   （８）理由のいかんを問わず、「利用契約」が終了した場合、または「本サービス」が終了した場合、当社は「マイナンバー」を適切に廃棄または削除するものとします。この場合、当社は、かかる廃棄・削除の記録を作成し、これを保持するものとします。
   （９）前各号のほか、当社は、「番号法」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、その他関係法令・ガイドライン等に基づき、「マイナンバー」を適切に取扱うものとします。
3. 「本サービス」において、お客様が「役職員」または「取引先」の「マイナンバー」を取り扱う場合、お客様は、本条に定める当社または第三者による「マイナンバー」の取扱いについて、お客様の責任で、予め当該「役職員」または「取引先」の承諾を得るものとします。お客様が、かかる「役職員」または「取引先」の承諾を得なかったことに起因する当社、お客様、「役職員」、「取引先」その他の第三者の間で生じた紛争等について、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 本条に基づく当社の「マイナンバー」の取扱いに関する問い合わせ先は、別紙に定めるとおりとします。

第20条（「利用契約」終了時の措置）

1. 「利用契約」が理由の如何を問わず終了した場合、当社は速やかにお客様に対する「本サービス」の提供を終了するものとします。
2. 当社は、「本サービス」用の当社の設備に記録されているお客様のデータについては、「利用契約」終了１ヶ月以内に、当該データを削除するものとし、これに関しお客様は、当社に対して何らの異議も申し入れないものとします。
3. 「利用契約」終了後といえども、本規約第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１７条、第１８条、第１９条、第２２条、第２３条、第２４条および第２５条の定めは有効に存続するものとします。

第21条（再委任）

当社は、「本サービス」の提供または運営の全部または一部を、当社が指定する第三者に委託することができるものとします。

第22条（譲渡・承継の禁止）

お客様は、当社の事前の書面承諾なく、「利用契約」によって生じた権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継させ、あるいは担保の用に供してはならないものとします。

第23条（海外使用）

1. お客様は、当社の事前承諾を得て、「本サービス」を日本国外で使用する場合、「本サービス」の利用に関し、米国輸出管理規則、日本国の「外国為替及び外国貿易法」の規定および／またはその他の国の輸出管理法令を遵守しなければならないものとします。お客様は、「本サービス」の利用が米国輸出管理規則、日本国の「外国為替および外国貿易法」の規定および／またはその他の国の輸出管理法令に基づき制限あるいは禁止される者に対して、「本サービス」を利用させてはならないものとします。
2. 前項のほか、お客様は、当社が事前に承諾した国で「本サービス」を使用する場合、お客様の費用負担と責任で、かかる「本サービス」の使用に必要となる当該国その他の国の法令を遵守するとともに、必要な許認可・手続を取得するものとします。当社は、かかる法令順守、許認可・手続の取得について、いかなる場合であっても何らの責任も負わないものとします。

1. お客様は、自己（役員を含む）および「ユーザ」が反社会的勢力等（暴力団を含むがこれに限らず、また団体、個人を問わない）の関係者に該当しないことをここに表明するものとし、また、当該関係者と取引し、または交際しないことを約するものとします。
2. 当社は、お客様が前項に違反し、またはそのおそれがある場合には、何らの催告なく、直ちに「利用契約」を解除することができるものとします。

第25条（準拠法・合意管轄裁判所）

本規約および「利用契約」に関する準拠法は日本法とします。また、お客様と当社との間で「本サービス」に関連する紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、処理解決を図ります。

第26条（協議）

本規約に定めのない事項および疑義を生じた事項について、当社およびお客様は誠実に協議した上で解決を図るものとします。

以上