コロナ禍の大転換期だからこそ人事部門は業務フローを抜本的に見直すべき
本セミナーの第1部では、経営コンサルタントとして人事制度設計、事業計画の策定などのコンサルティングを行っているFフロンティア株式会社 代表取締役である深瀬様をお招きし、コロナ禍における経営環境の変化から考える「人事管理の在り方と人事部門の役割」、ならびに「人事業務フローの見直しポイント」について解説いただきました。
第2部では、弊社スーパーストリームより、withコロナに対応する“新”人事業務フローを実現する人事給与システム「SuperStream-NX」の活用ポイントについて紹介いたしました。
INDEX
第一部 新時代到来に向けて、今、人事部門が取り組むべきこと
[講師]Fフロンティア株式会社 代表取締役 社会保険労務士 深瀬 勝範 氏
1. 経営環境に急激な変化をもたらす3つの事象2.働き方は「メンバーシップ型」から「ジョブ型」へ
3. 個を活用する業務フローへの転換
4. リモート化・ペーパーレス化・省人化などへの対応
5. 戦略人事などに関わる業務に比重を置く
6. 個別対応を実現するSuperStream-NXの3つの基本機能
7. リモート化・省人化をサポートする SuperStream-NXのオフィスロボット
8.戦略人事業務に比重を置くSuperStream-NXの各種分析・レポート機能
第二部 個別対応を実現するSuperStream-NXの3つの基本機能
[講師]スーパーストリーム株式会社
コンサルティング部 営業支援課 木村 洋子
6. 個別対応を実現するSuperStream-NXの3つの基本機能
7. リモート化・省人化をサポートする SuperStream-NXのオフィスロボット
8.戦略人事業務に比重を置くSuperStream-NXの各種分析・レポート機能
第一部 新時代到来に向けて、今、人事部門が取り組むべきこと
セッションの冒頭で、深瀬氏は、日頃の業務における現状認識として、経営環境の急激な変化を3つ示しました。
1つ目は、新型コロナウイルスの流行。
それによる企業活動の停滞や業績悪化のほか、テレワークやリモート会議の導入が急速に拡大しています。
テレワークやリモート会議は、コロナ以前から注目されていましたが、育児・介護休業制度や、東京オリンピック・パラリンピック開催時の交通機関の混乱を見越した、行政主導でのテレワーク推進だったため、なかなか普及しませんでした。
しかし2020年の3月以降は、コロナ禍の三密を回避するための現実的な手段として急速に注目されるようになりました。
今後はテレワークを前提として仕事のやり方に変わってくるだろうと深瀬氏は予測します。
また、同時にジョブ型雇用への移行も顕著です。
これまで日本の人事制度では、上司が部下の仕事ぶりを見て評価するのが通例でしたが、テレワークが一般化するとその評価方法が難しくなるため、今後はジョブ型雇用の仕組みを人事部としてどうやって取り入れていくべきか大きなテーマになっています。
2つ目は、働き方改革の進行。
2019年から労働基準法における時間外労働の上限規制が施行され、年休5日取得の義務化など、労働時間管理の厳格化が始まっています。
これまでは雇い主が被雇用者に残業代を支払うという感覚が強い面がありましたが、近年は従業員の健康管理の面から働き方改革が見直され、人事部門としても現場に定着するための努力が求められています。
また、非正規社員の待遇改善や同一労働・同一賃金問題などで、今後は正規社員か非正規社員かではなく、どのような仕事内容かで評価することが必要になってきます。さらに、多様な働き方の広がりという面でも、副業の解禁、社員の労働時間の管理などが必要となってきます。
3つ目は、これまでの問題が一気に顕在化している点。
少子高齢化の進行と社会保障の限界などが課題として取り上げられるのはもちろん、コロナ禍により日本社会のIT導入の遅れ(通信環境の遅れ、テレワーク化の困難さ、紙の運用や手作業が多いなど)もクローズアップするようになりました。
これから海外との競争に打ち勝つにはIT化をさらに進め、生産性を高めることが必須になっています。
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