システム区分マスタ登録の「伝票提出・承認区分」はワークフロー機能の使用の有無を決定します。なお、「伝票提出・承認区分」で選択できる各区分の内容の詳細は以下のとおりです。
「週締め」の場合、以下の①②の組み合わせで締日と支払日の条件設定をおこないます。
※「週数」は0:同じ週 1:翌週 2:2週後 ・・・ と締日からの週数を設定
※「締日」「支払日」は以下のいずれかの数字を設定
1:日曜日 2:月曜日 3:火曜日 4:水曜日 5:木曜日 6:金曜日 7:土曜日
なお、具体的な設定例は以下のとおりです。
【設定例】
毎月第2週の木曜締め 翌週の火曜支払 ⇒「週次:2」「締日:5」「週数:1」「支払日:3」
部門内承認と主管承認が想定する運用は以下のとおりです。
なお、各承認のルートは承認ルートIDで管理されますが、部門内承認ルートIDは「ワークフロー部門内承認ルートマスタ登録」で、主管承認ルートIDは「ワークフロー主管承認ルートマスタ登録」でそれぞれ設定します。
承認ポイントNo.をとばして承認を行うことはできず、承認ルートで決められた承認ポイントNo.の承認者が順番に承認を行う必要があります。
たとえば1つの部門内承認ルートIDに以下のように3段階の承認レベルが設定されている場合、承認ポイントNO.1から承認ポイントNo.3までを順番に承認する必要があります。
なお、承認ポイントNo.2をとばすことはできませんが、承認ポイントNo.2の代理承認者としてユーザーCを設定してユーザーCが承認ポイントNo.2とNo.3で2度承認を行う事でユーザーBが承認を行わずに3段階の承認処理を完了するという運用は可能です。
それぞれの区分で集計対象となる仕訳データの範囲は以下の通りです。
それぞれの区分で集計対象となる仕訳データの範囲は以下の通りです。
配賦元科目が複数科目になる場合に、配賦元付替科目で設定した科目を配賦元科目として代わりに使用して配賦仕訳を作成します。
運用例)
<配賦処理登録の設定>
配賦元科目→人件費、広告宣伝費、消耗品費
配賦元科目付替→配賦付替科目
配賦先科目→間接費(配賦)
配賦対象残高・部門→人件費 200,000、広告宣伝費 700,000、消耗品費 100,000(計上部門は全て経理部)
配賦比率(固定比率)→営業部50%、開発部30%、企画部20%
<配賦データ作成実行により作成される仕訳>
間接費(配賦) 営業部 500,000/配賦付替科目 経理部 1,000,000
間接費(配賦) 開発部 300,000/
間接費(配賦) 企画部 200,000/
上記のように付替科目を使用することで配賦元の計上科目(人件費等)は配賦時に使用されないので各種帳票の[配賦区分:配賦後]を指定して配賦仕訳を含めた帳票を出力した時に配賦前の科目残高(人件費など)が確認できるという利点があります。
ユーザー種別では「対話ユーザー」もしくは「バッチユーザー」のいずれかが指定可能です。また、各ユーザーの実行権限は以下のとおりです。
外部データ取込で取込処理を行ったデータについて過去伝票の複写対象とすることができます。
なお、具体的な手順は以下のとおりです。
赤伝データを外部取込する場合には「システム設定Ⅰ(付録)」に記載されている「赤伝に係わる設定要領」に習い、取込データを作成して取り込んでください。
画面から行う場合には、照会画面からの遷移により赤伝作成を行うことができます。
その際、伝票グループは外部取込用ではなく、画面入力用のコードでの起票となります。
会社切替を行いたい会社でそれぞれ同じユーザーIDを登録する事で会社切り替え時の対象会社とする事ができます。
「supervisor」で当該会社へ一旦ログインし、ユーザ登録を行っていただいた後、そのIDで再ログインしていただくことで切替可能となります。
スポット仕入先コードは以下のA+B+Cの並び順で作成されます。
A:会計管理マスタのスポット仕入先コード接頭辞(5桁)
B:当該伝票日付の会計期を4桁右詰め(不足分には0をセット)
C:年間通番で11桁
したがって第20期の一番最初に作成されるスポット仕入先コードは以下のとおりです。
※会計管理マスタの「スポット仕入先コード接頭辞」で 「SPOT-」の5文字を設定
・SPOT-002000000000001
付替科目を使用すると[配賦後]の帳票で配賦元となる科目の配賦元金額の把握を行うことができます。
※[SuperStream-NX]の帳票では[配賦前]と[配賦後]の状態を選択して帳票出力が可能
例)
年次更新対象の会計期の全会計月の全項目に対して「締済」にする必要があります。
※配賦処理""しない""運用で、配賦伝票が発生していない場合でも、「配賦仕訳」を「締済」にする必要があります。
※支払管理関連伝票・債権管理関連伝票が発生していない場合でも、「支払関連」・「入金関連」を「締済」にする必要があります。
※期中導入の場合で、導入月前に伝票が発生していない場合でも、「締済」とする必要があります。
各アルファベットからはじまるコードの意味は以下のとおりです。
[科目マスタ]で設定する税処理コードの種類によって、変更できる場合とできない場合があります。
詳細は以下のとおりです。
[振込手数料計算区分]の[固定]と[計算]の違いは以下の通りです。
【固定】
[入金入力]画面で支払手数料の金額を手入力します。
入金伝票が正式な会計データとなったタイミングで仕訳データが作成され、支払手数料を計上します。
仕訳例)
当座預金 20,790 / 仮受金 21,000
支払手数料 210 /
【計算】
[入金入力]画面では支払手数料の金額は入力しません。
入金伝票が消込処理され、消込伝票が正式な会計データとなったタイミングで仕訳データが作成され、支払手数料を計上します。
(入金予定データと入金データの差額金額を[入金振込手数料マスタ]に登録してある
手数料金額と照合し、一致していれば支払手数料として計上します)
仕訳例)
仮受金 20,790 / 売掛金 21,000
支払手数料 210 /
保留伝票を削除する機能はありません。
一度保留解除を行った上で赤伝で取消しを行って下さい。
なお、赤伝は以下の手順で作成します。
初期表示されるケースは次の2つの条件がそろっている場合です。
同一グループ内で多段階配賦を行うときの配賦設定では、一段階目と二段階目で「機能・プロジェクト利用区分」は同じ機能コードを指定する必要があります。
(異なる機能コードを指定した場合は、多段階配賦が行えません。)
もし、「機能・プロジェクト利用区分」に異なる機能コードを指定して多段階配賦を行いたい場合は、同一グループではなく、グループを分けて設定を行ってください。
構成比率は整数部が4桁を超えると「####.#」と表示されます。
実際の数値はCSV出力にてご確認ください。
<マニュアル参照>
システム設定ガイドⅡ=付録= P.1 「1. 帳票一覧」の注意書きに記載
新規に別の「承認ルート」IDを作成して、従来の承認ルートと同じ「処理種別」「承認ユーザーグループ」を設定し「デフォルト」の指定をして登録していただくと、従来の承認ルートの「デフォルト」は解除されます。
その後新たに登録された伝票は新規の承認ルートへ流れ出します。
従来の承認ルートで登録された伝票が全て提出・承認済または差戻しまたは提出前削除されれば、当該承認ルートは削除できます。
<例>
1円~29999円 0円
30000円~59999円 315円
60000円~89999円 525円
90000円~ 1050円
仕訳伝票について最終承認者と最終承認日時を確認する画面・帳票としては以下のものが
ございます。
画面より確認可能
帳票
部門セキュリティは、下記以外の機能について対象となります。
※1 承認時や集金先補正時については部門セキュリティ対象対象になります。
※2 手動消込入力で新たに登録する部門(差額計上時の部門)については部門セキュリティ対象になります。
可能です。“銀行口座マスタ”において、FB送信区分の指定が可能となっています。
画面メニューから、コピーする方法はありません。
各設定の移行は、以下のフォルダ配下のファイルを直接コピーすることで可能です
以下の条件にすべて合致する場合、出力コントロールマスタで”出力する”設定にした場合でも2行目以降の科目名称を、出力しない仕様です
名称を出力したい場合は、名称登録時に「△科目名称」のように、1つ空白を登録するだけでも、上記条件から外れますので、出力されるようになります
①仮払申請伝票・経費精算伝票については、申請者以外の「代理入力権限」のあるユーザーが起票した場合、その伝票は起票者・申請者のどちらも提出が可能です。
その他の伝票については「代理提出機能」に該当する機能はありません。
伝票を提出できるのは起票者のみです。
②以下の対応方法を行ってください(ただし、起票者情報を変更します)
「中長期計画」
会計期を跨いでの登録が可能。
【年単位】で最大5年分の予算を一括で取込を行えます。
「年度予算」
同一会計期間内の登録が可能。
1年の予算を12分割し【月単位】にて取込を行うものとなります。
出力順が同値である場合は、下記の値に沿った並び(いずれも昇順)となります。
※帳票出力画面にて科目出力区分「個別指定」とした場合には、出力パターンの設定は参照されません。
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」について、出力が可能です。
源泉情報には「源泉情報」には科目の「AP・AR科目使用区分」が「4:その他科目」であれば登録が可能です。
※「預かり源泉徴収税」のみ登録可能というわけではございません。
「システム設定ガイドⅠ」に記載ございますが、下記の通りです。
マニュアルと合わせてご参照ください。
また、NX 統合会計ではタブ文字(Tab)、unicode のサロゲート文字および環境依存文字についても使用できません。
【V2.1以降】
V2.1で対応しました
スタート:【メニュー】ボタン>予算登録>予算入力 よりご対応ください
参考:操作マニュアル 2018-06-01 版(Ver.2.1.0)
7.7.4 予算入力の操作
-------------------------
【V2.0以前】
一度登録した予算額を修正する場合は、取込用CSVに修正する金額をセットして
取込んでください(画面からの修正はありません。)
なお、一度取込んだ予算データについて、CSVデータの金額をセットせずに取り込んだ
場合、ゼロとして登録されたり、削除されることはありません。
前回の登録金額をそのまま維持しています。
①入金予定データを消し込み、債権残高を他科目に振り替えるには「手動消込入力」で入金予定データのみ選択し、「差額」登録画面で他科目へ振り替えてください
②[債権伝票入力]で、削除したい債権伝票を「過去伝複写」で呼び出して以下の設定で登録します。
手動消込画面で「入金予定伝票同士の消込」をチェックした状態で0円となっている入金予定を選択し消込を行ってください
※通常であれば入金伝票と入金予定の両者を選択しないと消込が行えませんが、入金予定伝票同士の消込をチェックすることで入金予定のみでの消込が可能となります
※仕訳を発生させたくない場合は、検索後に表示される「仕訳を作成する」チェックを外して消込を行ってください
一度伝票が発行されて残高マスタテーブルにレコードが作成された場合に、該当する科目を物理的に削除することができなくなります。
代替の対応方法は、科目の使用終了日を設定することで運用での使用を回避することとなります。
<"残高マスタテーブル"とは>
●「標準」を指定したとき
⇒指定した出力パターンの設定に基づいて出力されます。
(出力順が同じ場合は、第2ソートキーは内部コードとなります)
●「個別指定」を指定したとき
⇒第1ソートキーは内部コードとなります
※「個別指定」を指定した場合は出力コントロールマスタの設定は無視される
パーソナライズ(検索条件・個人設定)の検索条件を読み込んでいる状態からデフォルトの検索条件に戻す場合は、「解除」ボタンにて、読み込んでいる設定を解除いただき、「条件クリア」ボタンにて、条件をクリアしていただく流れとなります。具体的には以下の操作手順を行ってください。
<操作手順>
「解除」ボタンクリック→「条件クリア」ボタンクリック
「システム設定ガイドⅡ =個別画面仕様編=」-「3.2 仕訳・記帳」のポイントに各帳票において出力される科目の内部コードを記載していますが、記載しているコードの範囲外の科目は出力されません。
確認している帳票において出力される内部コードか、ご確認ください。
以下を確認してください
多段階配賦にしたい配賦処理は同じ配賦グループに登録してください。
配賦グループ内の配賦は、配賦処理毎の配賦結果を中間ファイルで保持していて、次の配賦処理の残高に加味して配賦を行うため、多段階配賦ができますが、配賦グループが別になった場合は、他の配賦グループの配賦結果を残高に加味しないため、多段階配賦にはなりません。
起動経路は複数ございますが、例えば[ワークフロー承認]画面にて当該伝票を選択した状態で[ワークフロー]ボタン押下いただけますでしょうか。
[ワークフロー状況照会]画面より承認ルートがご確認いただけます。主管部門承認ルートについては、グループコードの確認となりますので、必要に応じて、代理承認グループマスタをご確認ください。
他、各種伝票明細画面の[ワークフロー]ボタンからでもご確認可能です。
入金日が末日かつ土日の場合、休日処理区分が前日となっていることで入金予定日が前日となり、当該エラーとなるケースがございます。
得意先マスタにて入金予定日、休日処理区分をご確認いただければと存じます。
各得意先マスタの入金日は休日処理区分は得意先マスタの条件CSV出力よりご確認いただくとスムーズかと存じます。
※債権締次残高更新のエラーメッセージに出てくる伝票番号は、内部カウント用のものであるため、債権計上伝票の伝票番号とは異なります。
解決とならない場合は、エラー内容を確認した画面キャプチャと、得意先マスタの条件CSV出力の出力結果を送付ください
仕様として、貼り付け可能な件数の上限はございません。
パフォーマンスの観点から、50件程度を推奨としております。
画面制御については従前の画面に準拠し、貸借ごとに499件を上限としています。
(借方の行数が499行まで、貸方の行数が499行まで)
[ユーザーマスタ登録]の”処理対象本支店”の制限有無によって、本支店仕訳入力画面の”処理対象本支店コード”の動作が異なります。
なお、ユーザマスタ登録で「処理対象本支店」に本店を指定した上で、 「制限する」のチェックボックスをONにする事で、必ず本店を通した起票を行う、という運用が可能です。
仮科目の運用は、振替先会社が当該会社間取引伝票についてワークフロー承認ありの運用をされている場合に有効です。
会社間取引では、振替元会社が振替先会社(グループ会社)の科目を入力する事になりますので、正しい科目が選択できず、誤った科目を選択してしまったり、また振替先会社に科目の問い合わせ等を行う事で時間がかかってしまう事が考えられます。
この為、振替先会社で「仮科目」を登録しておき、振替元会社に対して、『科目が不明の場合は、この「仮科目」を入力してください。』と通知しておきます。
この「仮科目」が入力された伝票が、ワークフロー上、振替先会社に回ってきた時、「仮科目」のままでは承認ができず、承認者が伝票修正により正しい科目に修正する事で承認が可能になります。
以上の様に振替先会社(グループ会社)の科目が正しく選択できない場合を考慮した機能ですので、科目が正しく選択できる場合には、仮科目の運用は不要となります。
NXでは自動更新は行わないため、金額の変更がある場合にはメンテナンスいただく必要がございます。
駅すぱあと連携をご利用である場合は、「経路検索」ボタン押下時に、その時点の駅すぱあと側の情報を取得します。
また、経費・仮払精算入力画面で訪問先を選択した際、保存されている経路が正しいか駅すぱあとでチェックを行い、区間(出発)、区間(到着)、金額が異なる場合は、以下のメッセージが表示され、電車アイコンが付きません。
「経路情報が変更されている可能性があります。正しい経路情報を設定する場合は、経路検索済を確認し、経路検索を実行してください。」
※この状態で、経費・仮払精算入力画面で経路検索を行い、最新の経路情報を選択した後に訪問先ボタンを押下することで訪問先マスタの金額を更新することも可能です。
他ユーザー伝票参照権限にて制御されるのは、以下の機能となります。
(システム設定ガイドⅠ 3.16.1 会計業務権限マスタ登録)
以下のシステム区分内部コードの「伝票提出・承認区分」は、「提出なし・承認なし」の設定のみとなり、変更することはできません。
NXFA固定資産側の異動承認は、仕訳に直接紐づくものではなく、異動処理に紐づくワークフロー(WF)の設定となるため、「伝票提出・承認区分」を提出や承認設定に指定できるのは、異動仕訳のシステム区分内部コードをもつもののみとなります。
償却費、増加利息などの[月次計算]で自動算出される計算結果から作成される仕訳のシステム区分内部コードやリース費用計上、支払の部分に関してのシステム区分内部コードの「伝票提出・承認区分」は、「提出なし・承認なし」の設定のみとなります。
また、異動仕訳の「伝票提出・承認区分」の設定は、固定資産、売買リース、賃貸借リース、除去債務の括りでそれぞれ一括管理されるため、システム区分ごとの異動処理の提出・承認指定はできません。
赤伝と黒伝を、同時に差戻処理しようとした場合に、このエラーになります。
赤伝の後から登録された黒伝の差戻が、まだ行われていないため、先に赤伝の差戻をさせないように、システム側で制御するためのチェックエラーです
■対応方法
以下のように、2段階の手順で差戻処理してください
※エラーメッセージが適切でないわかりにく点については改善課題といたします
P/L利益科目の内部科目コードを使用した任意集計科目については、【システム設定ガイド】「3.7.6 任意集計科目マスタ」の注意に記載の内部コードを設定したためのエラーです
システム制限のため、これ以外を指定してください
※内部科目コードは、帳票等出力時のソート順のキーになるため出力させたい科目の位置に近い内部科目コード設定することをおすすめします
取込可能な期間は下記の通りです。
通常は2年分(24か月分)ですが、例えば、[会社期間登録]にて手動で5年先の会計カレンダーを作成していれば、5年分(60か月)取り込むことが可能です。
仮払精算種類について、仮払いの機能を選択した場合は、下書明細の選択、保存は対応しておりません。
「対応」
交通費精算、出張精算、その他経費精算
「非対応」
出張仮払申請、その他仮払申請の場合
一覧入力で貼り付ける場合は、税額は自動計算されない仕様です。
税額を自動計算せずに、税額を独自に設定して貼り付ける場合に自動計算されないようにしています。
(端数の調整など)
Excelから貼り付ける場合は、明示的に値を入力してください。
以下のマスタ設定が必要となります。
配賦処理対象期間は配賦伝票の伝票日付が属する会計月の期間となります。
例えば、会計月が「7/21~8/20」の設定で8/10を指定した配賦データ作成を行うと、上記期間に該当するデータが処理の対象となります。
なお、配賦処理登録に「配賦元金額累計区分」がありますが、「期首累計する」を選択することで、対象会計月のデータだけでなく、期首から累計した金額を配賦の対象とすることも可能です。
(年に1回期末にのみ処理を行うような運用を想定した機能です。)
また、処理対象としているのは配賦元科目の残高マスタとなります。
下記の設定がされていない場合、出張区分が選択できません。
設定がされているかをご確認ください。
なお、経費・仮払精算入力画面では、社員マスタに設定した職位、資格、機能、プロジェクトに応じたルールで手当明細が登録できます。
(1)一般伝票+月次決算+年次決算を合算してチェックしています。
(2)ご認識の通り、計上部門単位となります。
補助科目や機能コードやプロジェクトコードは見ずにチェックしています。
違いが発生します。
例)
10期に誤謬があったとして、
11期に遡及仕訳起票
12期にも遡及仕訳起票したとします。
そうすると発生会計期11期の遡及残高と発生会計期12期の遡及残高が作成されます。
対象期間を10期、基準会計期を12期、遡及「使用しない」の場合、
通常残高のみ出力します。
対象期間を10期、基準会計期を12期、遡及「遡及前」の場合、通常残高+発生会計期11期の残高を出力します。
(※遡及前のため、発生会計期12期の残高は集計しない)
[FA会社方針マスタ登録]で設定を変更した場合、ログインし直さないと修正が反映されません。
一度、ログアウトを行った上で、再度、処理を行ってください。
それ以外にも以下のような場合、ログアウト→再ログインを行う必要があります。
データ移行作業を次の手順で行ってください。
【手順】
さらに「通常仕訳」を作成して変更後の仕訳データを作成してください。
なお、「当月仕訳戻し作成」で戻し仕訳の作成対象になる支払データは、NX統合会計で支払確定を未実施の支払データのみになります。
[償却情報マスタ設定]で登録されている組み合わせで、「償却情報」の内容を設定してください。
以下のいずれかの手順にて行ってください。
登録したデータを分割する場合、処理内容によって使用する機能が異なります。
【注意】
[固定資産異動入力(分割)]は数量が2以上の資産を、それぞれ数量「1」の資産に分割する機能になります。
例)資産番号001 数量3 の資産を分割で処理すると
⇒ 資産番号001-001 数量1、資産番号001-002 数量1、資産番号001-003 数量1
となります。
上記のように異動金額や数量を指定して分割することができず、単純な数量按分となりますので、処理内容にご注意ください。
別表十六画面の処分方法に「月末」を指定した場合、今期処分資産の当期償却額が出力されます。
今期処分した資産の当年度償却額が集計されるのは、以下の項目になります。
ただし、前期繰越償却超過が発生している資産を処分した場合、全額認容とするか選択することができますので、設定によって出力内容が変更されます。
注意点
以下の条件で抽出しています。
以上
「移動」の場合[会社方針マスタ]-IFRS台帳の「移動仕訳作成する」かつ「会計機能コードを適用する」がチェックオンであることが前提となりますが、会計機能コードについては、「IFRS台帳」のみ複写可能となります。
またその他の台帳「税務」「台帳4」「台帳5」については、複写されません。
そのため会計機能コードにつきましては、税務台帳にも入力していただくようお願いします。
30026519:処分日には、最終処分日以降を指定してください。
※エラーコードは[固定資産異動データ取込]時
こちらは、処分の入力(データ)の際に指定している「処分日」と、該当資産の「最終異動日(計上日)」を比較しています。
※各異動処理時の以下の項目内容が、異動履歴の計上日にセットされています。
変更 → [計上日]
移動 → [移動日]
処分 → [処分日]
用途変更 → [変更日]
遊休開始終了 → [遊休開始日][遊休終了日]
分割 → [分割日]
減損 → [減損計上日]
今回の場合は既に、処分日「2018/04/01」より先の計上日による異動処理が行われているものとなります。
[固定資産異動確認リスト]で「実行状態:完了」、「異動種類:変更」で(その他抽出可能な内容指定で)抽出し、最終異動日の計上日を確認してください。
今回の処分日より後の履歴がある場合、該当する処分日での処理はできません。
※処分以外の異動の際も同様に、最終異動日のチェックがあります。
[固定資産データ削除]で削除再登録後に処分するか、[固定資産異動取消]による取消が可能な場合には、処分日より後の異動内容を取り消すことで対応してください。
支払の計上先により、以下の設定にてデフォルト値を変更可能です。
統合会計の場合
[FA取引先マスタ登録]で該当のリース会社の支払方法コード、支払日を変更してください。
支払伝票(AP)の場合
統合会計側の[仕入先マスタ登録]にて、対象のリース会社の該当する債務科目に紐づく、支払方法コード、支払日を変更してください。
なお、支払の計上先の確認は[FA会社方針マスタ登録]-「台帳別会社方針」画面における以下の部分となります。
やり直す方法はありませんので、削除再登録、再処理で対応してください。
既存資産については影響ありません。
また新規登録する資産については、償却情報マスタの登録内容を参照して償却方法、償却率、耐用年数、科目情報などを初期表示します。
初めに、NX統合会計の会計部門マスタなどで新しい部門コードを登録します。
■マスタ設定
NXFAの下記マスタの見直しを行ってください。
また、NXFAで部門セキュリティを行っている場合、NX統合会計で部門セキュリティマスタも変更してください。
■固定資産の組織変更
「固定資産異動入力(移動)」から資産データの部門コードを変更してください。
【注意】
■リースの組織変更
[リース資産異動入力(移動)]から物件データの部門を変更してください。
【注意】
件数が多い場合、下記のいずれかの手順にて一括処理を実施してください。
■仕訳の影響
[会社方針マスタ登録]で移動仕訳を作成するに設定している場合、移動処理により[固定資産仕訳データ作成]時に移動仕訳が作成されます。
すでにNX統合会計上で、組織変更仕訳を起票している場合、当該仕訳は不要になりますので、処理日を古い日付でログインして移動処理を実施し、[固定資産仕訳データ作成]の異動仕訳対象日に、ログイン日を含まないように実行してください。
特別償却の処理方法は、次の3通りになります。
NXFAの特別償却方法 特別償却の方式 業務上の仕訳のイメージ NXFAの機能
直接減額方式 通常方式 減価償却費/減価償却累計額 特別償却率を基に特別償却額を算出
引当金方式 準備金方式 減価償却費/特別償却準備金 参考として特別償却を算出
積立金方式 利益処分方式 未処分利益/特別償却準備金 参考として特別償却を算出
特別償却を通常方式で処理した場合、特別償却も普通償却と同様に会計処理して損金算入します。
NXFAでは[直接減額方式]に対応しており、[特別償却率]を設定すると初年度に特別償却を計上します。
仕訳データも償却費仕訳に含まれて計上されます。
またNXFAでは[引当金方式]機能がありますが、特別償却費を[特別償却率]で計算して
別管理する機能となっています。
そのため、通常の[当年度償却累計額]にも加算されず、償却費仕訳にも含まれません。
特別償却を準備金方式で行う場合、申告調整が必要になりますが、NXFAの[別表十六]では申告調整を行いませんので、システム外にて申告調整の金額(償却不足)を管理する必要があります
特別償却は通常方式、準備金方式で処理を行った場合、会計上の償却となりますが、本来は税務の規定のため、利益処分方式で税務のみ処理を行う方法を採択されるお客様が多いと考えられます
NXFAでは[積立金方式]で特別償却を行う機能がありますが、利益処分の場合、[法人税申告書別表四]の調整となるため、NXFAで管理は必要がないものと考えられます。
また利益処分の場合、初年度に損金算入された特別償却を、翌期から7年間で均等で償却する必要がありますが、NXFAでは当該の計算に対応していないため、別途管理が必要となります
NX統合会計側で、仕訳を起票しようとしている月が「締済」の場合に発生します。
伝票日付を何月の指定で作成されてるか、また統合会計側の[月次更新]画面において、その伝票年月の一般仕訳の設定はどのような状態かご確認ください。
該当する伝票日付で計上されたい場合には、統合会計側で締め処理を解除して取り込んでください。
申し訳ありませんが、一部処分処理を行った資産については、[固定資産異動取消]から処理することはできません。
※NXFA_システム設定Ⅱ「2.4 固定資産異動取消画面」にて以下の注記あり
削除することを避けたい場合には、[固定資産異動入力]の変更にて取得価額、当年度償却累計額、減価償却総累計額を修正してください。
ただし、[固定資産増減表]や[償却資産申告書]への増減として出力対象となります。
帳票や申告書に影響がないように対応したい場合には、[固定資産データ削除]にて該当資産を削除し、一部処分前の状態で再登録してください。
NXFA_システム設定Ⅰ_付録(算出式)の「1.1.2.1 減価償却計算の実施間隔にもとづく当期償却額の算出」に記載がありますように、以下の計算式で月々の償却額を算出します。
(年間償却限度額-当年度償却累計額)÷(12-現在処理月度+1)
※小数点以下第1位で四捨五入
4月 (151,866-0)÷(12-1+1) = 12655.5 → 12,656円
5月 (151,866-12,656)÷(12-2+1) = 12655.4 → 12,655円
6月 (151,866-25,311)÷(12-3+1) = 12655.5 → 12,656円
…
翌3月(151,866-139,211)÷(12-12+1) = 12,655円 となります
①作成されます。年次更新処理は必要ありません。
②償却計算は当期以降で再計算されます。
③自動的に戻ります。
以下のような違いとなります。
【前提条件】
税処理マスタ
117 5%
115 8%
116 15%
科目マスタ
リース料 115
消費税率マスタ
117 5% 有効開始日付=1900/01/01 経過措置適用区分=適用する
115 8% 有効開始日付=2014/04/01 経過措置適用区分=適用する
116 10% 有効開始日付=2015/10/01 経過措置適用区分=適用する
※ 税処理マスタの税率と異なる。
リース契約
消費税率=5% 消費税率切替区分=切替有り
[消費税率マスタ優先]とした場合
2015年1月のリース料は、税処理コード115で作成される。
2015年10月のリース料は、税処理コード116(10%)で作成される。
[科目マスタ優先]とした場合
2015年1月でも10月でも、リース料は税処理コード115で作成される。
ただし、科目マスタでリース料の税処理コードを115→116に変更すれば、
以降の仕訳は税処理コード116(15%)で作成される。
年次更新画面の月次計算ステータスは現在処理年月に対する内容を表示しています。
また会計償却費仕訳作成ステータスは減価償却済年月に対する内容を表示しています。
支払方法、支払日の初期表示は以下の仕様となります。
①NXFAからAPへ連携する設定の場合
②NXFAからNXへ連携する設定の場合
上記から取得できない場合に、FA取引先マスタの内容で初期表示されます。
計上日が入力不可とのことですので、[FA会社方針マスタ登録]の「固定資産増減判定基準」が’実行日基準’の会社となります。
「固定資産増減判定基準」が’計上日基準’の会社の場合、償却資産申告書にて計上日を参照し、申告対象期間の増減判定を行います。
また「固定資産増減判定基準」が実行日基準の会社の場合、計上日は使用していませんので、特に影響はありません。
以下の方法となります。
以下のマスタの設定内容を確認してください。
以下の手順で出向/帰任の処理を行ってください。
■事前の設定
<会社設定>
<セキュリティ設定:出向元>
<出向元の異動分類種別:50xx>
<出向先の異動分類種別:10xx>
■出向時の処理
<出向元>
1.出向の発令決裁処理(多目的フラグ=関連会社出向)
<出向先>
2.内定者情報登録(出向者受入)
3.採用の発令決裁処理(出向受入)
■帰任時の処理
<出向元>
1.帰任の発令決裁処理(50**:多目的フラグ=帰任)
<出向先>
2.退職の発令決裁処理(60**:出向帰任)
==> 通常の退職と分けて退職理由を設定した方がいいと思います。
※帰任時は、1・2、どちらが先に処理しても問題はありません。
「多目的フラグ」は、異動分類種別マスタ登録画面で異動分類種別の登録/修正を行う際の必須項目の管理、および在籍区分等システムで使用しています。
以下に多目的フラグの内容(必須指定項目と在籍区分のシステム固定値)を列記します。
採用・・・・・・「新規の採用」か「退職者の再雇用」かを判断します。
休職復職・・・「休職(在籍・非在籍)」か「復職」かを判断します。
出向・帰任・・・「出向」か「帰任」かを判断します。
異動分類コード単位で以下の項目が必須項目となります。
「本務所属異動自動連携」は、以下の設定で連携されます。
【前提】
【自動連携の仕様】
以下のような用途で使用されます。
①所属名称
②所属名称(略)
[会社定義マスタ登録 各種設定画面]の「所属履歴名称設定」の指定によって、履歴情報(正式名称・略称)を登録します。
また、画面の内容によって、正式名称・略称を使い分けております。
③所属部門辞令名
[組織階層テーブル登録]で「辞令名称適用」”チェックあり”の場合「所属部門辞令名」を表示します。
「辞令名称適用」”チェックなし”の場合「所属部門明細名」を表示します。
④所属部門明細名
NXPRのメニューになりますが、「給与明細」「賞与明細」出力処理で参照されます。
[新スキル管理]のデータを汎用社員検索で利用するには、[汎用社員検索表示項目パターン登録]画面にて以下の設定が必要です。
住所情報の履歴を作成する為には、以下のいずれかの運用を行って下さい。
次のような場合に、[個人情報履歴マスタ横持ちDB作成処理]の手動での実行が必要です。
以下の画面終了時に、対象者(社員番号)単位で、個人情報履歴マスタ横持ちDBが更新されます。
尚、[個人情報履歴マスタ横持ちDB作成]を実行しても現象が変わらない場合、表示されない従業員の「所属部門コード」がブランクになっていないか確認してください。
■「<」「>」のボタンでは、以下の条件に該当した場合には表示されません。
「最古履歴表示」は、[個人情報登録]画面の所属異動歴,人事異動歴タブに”最古の履歴情報の旧内容”を表示する/しないを指定するものです。
対応可能なパターンと対応できないパターンは以下になります。
■対応可能なパターン
■対応できないパターン
■「多目的フラグ」一番の違いは「異動情報の登録」方法になります。
”内定者情報”を設定した場合:
再雇用(退職者)の採用者を登録する場合には、〔内定者登録〕画面の「退職者雇用」ボタンを押下して、対象者を選択登録する。
=> 再雇用時に〔内定者登録〕画面で更新を行う場合に有効
”退職者情報”を設定した場合:
再雇用(退職者)の採用者を登録する場合には、〔異動情報登録〕画面の「採用設定」ボタンを押下して、対象者を選択登録する。
=> 基本的に退職時の情報で発令する場合に有効
■運用上「異動分類種別」を[再雇用]と[その他採用]を分けて管理する必要がある場合に、「多目的フラグ」を分けて管理する方法もあります。
システム上はどちらでも問題ありませんので、お客様の運用に合わせて、設定してご利用ください。
死亡退職の場合「社会保険関連、年末調整関連等に関連するもの」に関しましてはPR+で対応いたしますので、HR+での申請等はありませんが〔発令決裁処理〕にて以下の手順で【退職発令】後〔PR+連携処理〕で退職情報をPR+へ連携する必要があります。
■異動情報登録<60:退職>にて
【死亡退職】の異動情報登録後〔発令決裁処理〕を実行する。
「辞令」「人事通達リスト」ともに、 〔組織階層テーブル登録〕画面にて、
親子関連の設定は、下記の方法で行います。
1. 統括会社(グループで1社)の設定方法
2. 子会社の設定方法
「入社年月日」は採用発令にて履歴データが作成されているため、変更する場合は、以下を行う必要があります。
以下の何れかの方法で対応して下さい
(1)決裁した休職履歴を変更する
(2)追加期間の休職発令を決裁する
再年末調整で調整いたします。
下記の手順で対処して下さい。
必ず設定してしてください。
設定していない場合、下記の問題が発生します。
(1)月変には現等級が上限/下限の場合に1等級の変動でも月変として処理する特別の場合があります。
報酬月額は、その月変対象者を判断する為に使用しているので、正しい金額を設定していない月変者の判断が正しく行われなくなります。
(2)(1)の上限/下限に該当しない場合でも、[随時&定時新等級算定処理]の後で[社会保険算定訂正処理]を行う場合、”NULL”や”0”がセットされている場合に、更新されるデータの算定・月変の判断が不正になる場合があります。
「報酬月額(現)」に”NULL”がセットされている場合にはエラー、”0”がセットされている場合には警告が表示されるようになっております。
非居住者の年調計算は、基本属性マスタの「非居住」のチェックが「OFF」の状態で処理する必要があります。
以下の手順となります。
以下の条件になります。
1.提出対象年の5月31日までに被保険者の資格を取得した人で、同年7月1日現在、被保険者である人。(休職者や海外駐在員であっても7月1日現在被保険者であれば対象)
【次に該当する人は提示決定の対象から外れます)
【①の回答】
[基本属性マスタメンテナンス]-[所得税]タブの[所得税パート社員区分]が“パート” 年調年の課税支払額が103万円以下の人 及び[年末調整計算画面]のチェックボックス「パート(支払額103万円以下)の源泉徴収税額計算を行わない」に「チェックなし」で年調計算を行った
【②の回答】
[年末調整計算画面]の、チェックボックス「パート(支払額103万円以下)の源泉徴収税額計算を行わない」に「チェックあり」で年調計算を行なう
上記何れの場合も年末調整は行いません。
年末調整を行わない方については扶養控除はしませんので、扶養情報と摘要欄への家族情報の印字は必要が無いため行っておりません。
法令では、年末調整する場合の摘要記載の規定はありますが、年末調整しない場合の規定はありません。
現行仕様に関しては税務署に問題無い事を確認しており、現在までに問題となった事例は特にありません。
[会社定義マスタ]の年末調整情報の[年調対象日]が”最後の支給日”になっている事が考えられます。
”12月末日”に変更して年末調整計算の再処理を行って下さい。
尚、当該区分の違いは以下になります。
最後の支給日:12月の最終支給日より前に退職した人の年税額計算は行いません。
12月末日 :12月31日時点で随時年調をしていない退職者の年税額計算を行います。
[年調用控除データ入力]
基本的には、年調の控除データを直接登録する画面であり、[年調データロジカルチェック]で取り込んだCSVデータの修正も併用しています。
[保険料控除データ訂正]
年調用の生保・損保データ、リンクデータを取り込んだ場合の修正を行います。
([年調データロジカルチェック]で取り込んだCSVデータや直接入力されたデータは対象外です)。
扱うデータが異なりますが、どちらも格納先は年調データマスタ(PRNCHMST)になりますので、処理タイミングは基本的に同じです。
「月末退職2ヶ月控除」機能を利用している場合、社会保険料の控除判断を『資格喪失日』で行うため、翌月1日資格喪失者は喪失月の前月支給の給与にて2ヶ月分控除されます。
事業所異動や連続した再雇用などで2ヶ月分控除したくない等の個人毎の調整を行いたい場合、[基本属性マスタメンテナンス]の「継続フラグ」を利用してください。
下記の設定が前提で控除を判断するようにしています。
詳細については、「PR+操作マニュアル」の3.月次給与計算管理 3.1.1社会保険料の継続控除をご参照ください。
原因としては、対象の従業員が年齢が65以上の"特被65"に該当する事が考えられます
ので、ご確認ください。
また、社保法定指定CDにフラグを設定せず、以下の設定により年齢を自動判定して徴収
するようになりますので、併せてご確認ください。
<手順>
以下の①から⑤のいずれかの原因にあてはまる場合、雇用保険料が算出されませんのでご確認ください。
以下の条件を全て満たす場合に随時改定と判定します。
(月額変更届の提出が必要となります)
[源泉徴収簿]の出力条件は以下の通りです。
①支給日が「指定年」の1月1日~12月31日の賃金台帳マスタ1/2(PRCH1MST)、
給与計算実績マスタ1/2(PRKY1MST)、賞与計算実績マスタ1/2(PRSY1MST)
のいずれかが存在する事。
又は、
②年調データマスタ(PRNCHMST)の調整分が登録されている事。
翌月徴収の例で説明します。
定時算定のタイミングでは、
[社会保険事業所マスタ]画面の「詳細設定」をクリック(健保・厚保区分:「健康保険」または「厚生年金」)し、「届出書備考欄編集」画面の設定内容を確認してください。
【原因】
設定様式の設定が以下の内容であることが考えられます。
以下の手順で処理してください。
【用途】
「処理選択」の"(管理・データ)ファイル取込"オプションボタンは、手計算や他システムの計算結果をFDデータに反映させたい場合や、各健保組合で独自の出力項目が必要な場合に使用します。
【操作手順】
以下の状況の場合の賃金台帳マスタ1/2、2/2に作成されているデータを表示しています。
<表示データ>
会社の住所変更の際にメンテナンスが必要となるのは下記画面です。
段階的に毎年変更がある「厚生年金保険料」を例に手順を説明します。
「健康保険整理番号」「厚保整理番号」は、下記各種帳票に印字されます。
また、FDデータの出力項目として使用されます。
[会社定義登録]-[社会保険情報]の"算定者更新月"に、「10月(通常)」と設定されている場合は、給与支給月が10月から控除を開始し、「9月(先行徴収)」と設定されている場合は、給与支給月が9月から控除を開始します。
【補足説明】
社会保険の対象金額はどちらの機能でも修正できます。
[賃金台帳修正(社保用)]で修正した場合、賃金台帳マスタ(PRCH1MST)の社会保険対象項目を更新します。
[社会保険算定訂正処理]で修正した場合、[随時&定時新等級算定処理]で作成された社会保険算定実績マスタ(PRSYAMST)を更新します。
過去月の基礎日数や金額を修正する場合は、[賃金台帳修正(社保用)]を使用してください。
また、備考欄を記載する場合は[社会保険算定訂正処理」で行ってください。
※注意
[随時&定時新等級算定処理]をリランすると、訂正した備考欄の内容は消えてしまいます。
(「社会保険算定訂正処理」は最終的な処理とご理解ください)。
備考欄への記載後の基礎日数や金額の変更は、[随時&定時新等級算定処理]をリランできないため、[社会保険算定訂正処理]で行ってください。
給与体系マスタ(CMKOMMST)に登録されている支給控除項目のうち、
給与体系マスタ(CMKOMMST)に登録されている支給控除項目のうち、
上記項目の月間合計額となります。
1月の給与計算を行なう前で、[再年末調整の確定処理]前に[再年調計算処理データ退避]を行っていれば、以下の手順で1月給与に反映できます。
e-GOV、e-TAX、eLTAXへの対応は、以下になります。
<厚生年金保険、雇用保険の届出>
PR+より出力したCSVをe-GOVの「連記式・CSVファイル添付方式」にて添付し、申請が可能です。
【対応している申請書】
<給与支払報告書>
「総務省通知形式」に準拠していますので、eLTAXより提供されている「PCdesk」および市販の申請ソフトを経由してPR+より出力したCSVファイルを取込、申請が可能です。
<源泉徴収票>
国税庁より公開されている様式(375)に準拠していますので、e-TAXより提供されている「e-Taxソフト(WEB版)」より取込、申請が可能です。
下記手順で登録をお願いします。
原因としては、2018/04/26 PR+0186,NXPR0065のパッチで、
上記対応により、「厚生年金計算区分」のチェックある場合も生年月日から判断し、70歳の方は
毎月の給与から厚生年金の控除はしません。社会保険関連の届出書に出力可能としました。
対処方法としては、継続雇用の方については、「厚保喪失年月日」は登録しない、「厚生年金計算区分」はチェックをつけたままにしてください。
【出力されるもの】
出力可能な帳票は「年末調整書」「源泉徴収票」で対応可能です。
【年末調整書】
【源泉徴収票】
対応している法定帳票は以下になります。
<社会保険>
<年末調整>
以下は、転記用です。
上記状態の場合、甲乙を自動判定して出力ことはできません。
このため、下記処理を実施いただければ対応可能です。
「甲欄の源泉徴収票を出力」
[帳票出力設定]で「出力順」を設定していない前提で、以下の優先順で出力します。
複数の会社に勤務している人の社会保険料は総報酬月額に対応する等級の控除額を按分して頂く必要がありますが、SSでは以下の様な運用を想定しております。
非在籍にしても給与の支給は停止しません。
就業規定で非在籍中の給与支給を停止する場合には、以下の何れかの方法にて
ご対応下さい。
【原因】
昨年の[確定処理(年調・再年調)]で昨年の再年末調整の確定処理が実行されて
いないものと思われます。
【対策】
[確定処理(年調・再年調)]で昨年の再年末調整の確定処理を実行する事で回避
して下さい。
【注意点】
[年調控除データ入力]等でデータ入力を行っている場合、現在のデータは全て
クリアされますので、本年度の控除データは[年調データロジカルチェック]にて
再度取り込んで頂く必要があります。
【原因】
年末調整時にFLHRの扶養控除申告書から申請した情報と、その後の運用でNXPRから変更した基本属性マスタ(PRKHNMST)、家族情報マスタ(PRKZKMST)の情報に差分があることが原因と考えられます。
FLHR[扶養控除申告書印刷]では、申請データが存在する場合はこちらを参照し、存在しない場合は基本属性マスタ(PRKHNMST)、家族情報マスタ(PRKZKMST)を参照して出力します。
本人や家族の情報に変更が発生した時、常にFLHRの扶養控除申告書から申請を行っている運用の場合は、FLHRとNXPRの情報に差分が発生しないため、出力内容は同じになります。
しかし、年末調整時以外はNXHR、NXPRの情報を直接変更する運用を行っている場合は、FLHRでの申請データの情報とNXPRに登録されている情報に差異が発生することになり、その結果として扶養控除申告書の出力内容が異なることになります。
【対応】
対応方法は2つあります。
給与明細書.htmの「<$v306$>、<$v307$>」、「<$V372$>~<$V379$>」は、WEB明細書ファイル(CMWMETRN)の項番からではなく、システムで編集、取得しています。各変数の出力する値については以下にまとめましたのでご確認下さい。
●表示される内容●
●参考:WEB明細書ファイル(CMWMETRN)に出力される各項番名称●
【管理者の操作】
【本人の操作】
以下の設定で、銀行同様にゆうちょ銀行が登録できるようになります。
メール配信を行う際にはFLHR,NXHRに以下の設定が必要となります。