急激な事業拡大も柔軟に対応できるSuperStream-NX Cloud
常に最新のインフラ環境で月次決算の早期化を実現
■事業内容 : 卸売/小売業
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導入前の課題
導入効果
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導入の背景
注力する「フード＆ドラッグ」やドミナント強化を推進
株式会社クスリのアオキを事業会社に持つ株式会社クスリのアオキホールディングスは、石川県を中心に北信越や関東、東海、関西、東北に900店舗を超えるドラッグストアを展開している。そのうち調剤薬局併設店舗は約60%にも達する。地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、既存店の改装によって生鮮食品などの品揃えを強化することで「フード＆ドラッグ」を実現。「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業づくりを目指します。」という経営理念を掲げ、地域の顧客から支持される売り場づくりに努めている。現在は2026年5月期売上高5,000億円を目指し、「もっと便利に、ずっと笑顔で。」をスローガンとする第3次中期経営計画「Vision2026」を掲げている。400坪型を主力フォーマットとする「フード＆ドラック」への転換をはじめ、調剤併設率向上や小さな商圏で勝ち抜いてくためのドミナント強化を重点施策に据えている。
同社にて経理業務を担当しているのが経理部だ。2020年ごろから加速している積極的なM＆Aへの対応として、本格的な連結決算への対応を進めており、同時に業務効率化や組織活性化を促進している。新たな業務フローへの移行に伴う経理部門の正常化を進めながら、意思決定を迅速に実施するための、決算早期化に取り組んでいる状況にある。
導入の課題
バージョンアップの停滞や、制度改正による業務負荷
事業拡大による処理データの増大
以前から財務会計の仕組みとしてオンプレミスにてSuperStream-NXを運用していた。多店舗で事業を展開しているため、営業管理や販売管理周りのシステムに人的リソースが割かれるケースが多く、インフラ環境のメンテナンスは少数精鋭で対応していたという。「運用が始まると我々現場部門がメンテナンスをするため、検証作業を含め多くのプロセスが発生するバージョンアップの頻度は、どうしても低下していました。また毎年の制度改正では、一時的な負荷が大きくなってしまう傾向にありました。」と経理部 経理課長 竹内 大祐氏は当時を振り返る。
中期経営計画に掲げた目標達成に向けて、さらなる事業拡大が続くことが想定されており、既存環境での運用に限界を感じていたという。「売上規模が数年前に比べ3倍に拡大するなど急激な経営環境の変化もあり、処理する件数はこれまで以上に多くなっていました。サーバスペック的に厳しい局面があり、DBのチューニングも必要になってくるなか、現場主体で運用せざるを得ない、既存環境の刷新が必要不可欠だったのです」と竹内︎氏。
システム選定と導入
SuperStream-NX Cloudで業務変更せずに既存業務の効率化を促進
新たに検討したのがクラウドサービスを活用した財務会計基盤への刷新だった。「処理件数が増えても、サービス側でメンテナンスしてもらえるのは、我々が求める環境として最適だと考えました」と竹内氏。そこで注目したのが、長年活用してきたSuperStream-NXのクラウド版であるSuperStream-NX Cloudへの移行だった。
かつてSuperStream-NXを選択したのは、それ以前に使っていた財務会計パッケージが、事業拡大に耐えきれない状況を迎えたことがきっかけだった。「多店舗展開しているため、部門数が急激に膨れ上がり、管理・メンテナンスするのに困難を極めていました。新たな基盤として複数の財務会計パッケージを候補に挙げたところ、価格・機能・将来性のバランスが良かったのがSuperStreamだったのです」と竹内氏は振り返る。
さらなる事業拡大を目指して、今回クラウド環境への移行を検討することとなった。その結果、既存業務を大きく変更することなく、メンテナンスの負担を軽減できるSuperStream-NX Cloudに白羽の矢が立ったという。「クラウドであれば会社数が増えても影響がないため、将来的にも拡張しやすいと考えました。またスムーズな移行にも期待して、SuperStream-NX Cloudへの刷新を決断したのです」と竹内氏。
結果として、中期経営計画に掲げた目標達成に向け、シームレスな移行と業務の効率化、そして決算のさらなる早期化を実現するべく、経理DXを強力に押し進めるための環境としてSuperStream-NX Cloudが選択されることになったのだ。
導入効果
わずか1日でクラウド移行を実現
常に最新版のインフラ環境で月次決算の早期化を実現
かゆいところに手が届く使い勝手を実感
移行については、わずか1日でスムーズに行われ、土日を挟んだ翌月曜日には、業務がそのままスタートできたという。「そんなに短い期間で移行できるのかと、正直半信半疑でしたが、予定通り金曜日の夜に作業を行い、翌日には移行が完了していて大変驚きました」と竹内氏。
効果としては、以前はサーバスペックの問題から一度で出力できなかった、監査資料が一気に出せるなど、インフラ環境の変化が業務のスピードアップに大きく貢献している、と竹内氏は評価する。「インフラ面での課題発生時に自社に最適な環境にチューニングしてもらうなど、現場だけでは難しい際に、手厚い支援が得られていることも大きなメリットです」と竹内氏。処理の迅速化が進み、月次決算の早期化にも寄与していると好評だ。また常に新しいバージョンの機能を活用できるため、法改正などの動きにも柔軟に対応できるなど、さまざまなメリットが得られている状況にある。北陸という土地柄では、雪害によって出社困難なタイミングもやってくる可能性があるが、クラウドに移行したことで万一の際にも業務が継続できることも大きいという。
現在は26名ほどの経理部メンバーが中心となって日々の仕訳作業を行っており、経営企画部門も含めて3～40名ほどがSuperStream-NX Cloudを活用。同社含め4社に関する経理業務を一括で行っている。M&A等も進み毎月の仕訳件数は約2〜30万件となっており、締め作業の早期化に向けた取り組みを進めている。
統合会計と固定資産を中心に、SuperStream-NXを活用している同社で特徴的なのは、財務会計と管理会計の一元管理を実現するべく、個店ごとに必要な管理指標を配賦前後で工夫している点だ。「管理会計用に配賦前の仕訳を作成し、配賦後は財務会計用の仕訳に組み直して管理しています。以前は財務会計と管理会計で仕訳を二重管理していましたが、今はSuperStream-NX Cloudの中で一元管理できるように工夫しています」と竹内︎氏は説明する。
使い勝手の面では、Excelライクに利用できる点や、汎用データでの仕訳取り込みはもちろん、少量であれば直接仕訳入力しやすい点を高く評価する。「インターフェースの改善も進んでおり、素晴らしい使い勝手です。冗談抜きで、かゆいところに手が届いており、とても満足しています」。異常値発生時の詳細確認をする際、総勘定元帳からドリルダウンすることで、明細ごとの詳細まで追いかけやすく、Excelに出力することも容易な点も高く評価する。
今後の展望
Connect活用で自動化・ペーパーレス化も含めたさらなる環境整備
他システムとのシームレスな連携
今後はConnectをうまく活用しながら、販売管理以外の外部システムともうまくつなぎ合わせていき、さらなる自動化・省力化に取り組んでいきたいという。「例えば、出金管理や地権者を管理する仕組みなどは、現在個別に運用していますが、うまく仕訳に連携できるような環境づくりを検討しています」と竹内氏。地権者やリース等の契約書は、現在も紙で管理している部分が多い。特にリース関連の情報は、契約書内に存在しているため、必要なデータのみ管理システム側に落とし込み、会計処理の効率化を進めていきたいという。
新たな店舗が続々と誕生しているなか、Connectを活用してマスタの管理も効率化していきたいという。「すごい勢いで店舗が増えていくなか、部門追加含めて組織体制を都度作りこみ、毎月のように取り込んでいます。半年に一度の大規模メンテナンス時には、エリアや店舗の名称が変更になることが多く、Excelでのマスタ管理に苦労しているのが事実です。またマスタ変更には細心の注意が必要なため、心的負担が大きいこともあり、Connect活用も含めてうまく取り込んでいけるようにしたい」と竹内氏
また、人事管理については別の仕組みが活用されているが、決算早期化に向けてうまくSuperStream-NX Cloudに連携させていくことが必要不可欠となる。「業務部門がそれぞれ独自のツールを活用しているのが現状ですが、最終的には仕訳として起票されないと意味がありません。DX推進に向けてRPAをはじめとした最新技術や、さらに効率的に取り込める方法や仕組みづくりについても、引き続き提案いただきたい」とDXソリューションを数多く手がけているキヤノンＩＴソリューションズに対する期待も高い。
「インボイス制度がスタートし、請求書の受け渡しも電子化することは避けて通れないところ。債権債務の管理も含めて、自社に合う規模感と運用体制を検討していくことが必要です。ペーパーレス化も含めてどのような対応が我々に最適なのか、ぜひ提案に期待したい」と竹内氏に今後について語っていただいた。
お客様情報
| 会社名 | 株式会社クスリのアオキホールディングス |
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| 本社 | 石川県白山市横江町5180番地 |
| URL | https://www.kusuri-aoki-hd.co.jp/ |
| 従業員数 | 4,460人（連結） |
| 事業内容 |
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※本導入事例に記載された情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。
