IFRSで規定する財務諸表はどのようなものですか？

Ａ1：IAS1号（財務諸表の表示）にて、財務諸表を以下のものから構成されるとしています。

1. 財政状態計算書
2. 純損益及びその他の包括利益計算書
3. 持分変動計算書
4. キャッシュ・フロー計算
5. 注記

当期の金額に対応する前期の比較情報の開示も求められます。また、財務諸表を作成するにあたって、IFRSでは、作成上の一般原則として、以下の規定を設けています。

1. 適正な表示とIFRSへの準拠
2. 継続企業の前提
3. 発生主義会計
4. 重要性と合算
5. 相殺
6. 報告の頻度
7. 比較情報
8. 表示の継続性

財政状態計算書について、日本基準の場合、特定事業の場合を除き、流動性配列法によって項目配列を行いますが、IFRSの場合は、固定性配列法による表示も可能です。
包括利益計算書の表示について、すべての収益、費用をひとつの包括利益計算書で表示する（１計算書方式）か、純損益の内訳項目を表示する損益計算書と、その他包括利益の内訳を表示する包括利益計算書の２種類の計算書（2計算書方式）のいずれかで表示します。

Ａ２：財務諸表の表示に関し、現在、IASBとFASBが共同で基準の見直しを進めています。この一環として、2008年10月にディスカッション・ペーパー、2010年7月に公開草案のスタッフ・ドラフトが公表されました。最終的にドラフト通りの基準になるかどうかは、不透明ですが、現行基準とは大幅な変更となることから、その動向に注視が必要です。

この新基準案の目的は、企業活動を詳細に反映するために、財務諸表間の財務情報の一体性を表現すること、企業の将来キャッシュ・フローを予測するに有用な要素に分類するこ等としています。

その分類の全体的特徴は、

• 財務諸表の情報は表示項目、その説明、順序は連携すること
• 財務諸表は、事業活動と財務活動に区分して表示すること
• 事業活動は、営業活動と投資活動に区分すること
• 廃止事業に関する情報は、継続事業活動や財務活動とは区別すること
• 法人所得税は、すべての情報と区別すること

などが挙げられます。

財政状態計算書について、事業活動、財務活動ごとに純額表示し、総額については注記開示します。
包括利益計算書は、すべての収益、費用が含まれる1計算書方式を提案しています。
キャッシュフロー計算書は、直接法を採用することとしています。