法人税等の電子申告義務化について

経済社会のICT化等が進展する中、税務手続においても、ICTの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生産性向上を図ることが重要であることから、平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設されました。この改正により、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織（e-Tax）により提出することが義務づけられます。電子申告の義務化の概要は以下のとおりです。

法人税、地方法人税、消費税、地方消費税、法人住民税、法人事業税

1. 法人税および地方法人税
   • 内国法人のうち、その事業年度開始のときにおいて資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
   • 相互会社、投資法人および特定目的会社
2. 消費税および地方消費税
   • に掲げる法人に加え、国および地方公共団体

確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書および還付申告書

申告書および申告書に添付すべきとされている書類のすべて

令和2（2020）年4月1日以降に開始する事業年度（課税期間）から適用

この電子申告の義務化に伴い、法人税等に係る申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備を進め、利便性向上施策を行うことになりました。この利便性向上施策のうち重要な点を以下で説明いたします。

• 勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化
• イメージデータ（PDF）で送信された添付書類の紙原本の保存不要化

• 法人税申告書別表（明細記載を要する部分）
• 財務諸表
• 勘定科目内訳明細書のデータ形式の柔軟化

• e-Taxの送信容量の拡大
• 添付書類等の提出方法の拡充（光ディスク等による提出）

• 国・地方税当局間の情報連携を通じた財務諸表の提出先の一元化
• 連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化

• 法人の認証手続の簡便化

利便性向上施策は全部で16あります。詳細は国税庁のホームページよりご確認いただけます。
http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/sesaku.htm

SuperStream-NXは2019年10月の定期バージョンアップにより、株式会社NTTデータの「達人シリーズ」と連携することで、電子申告の義務化に対応できるようになります。申告に必要なデータをSuperStream-NXからcsv形式で出力し、達人シリーズに連携します。

SuperStream-NXから出力可能なのは、申告時に必要となる各種内訳書のデータです。

達人シリーズを利用しての電子申告のしくみは下図のとおりです。
達人シリーズについての詳細は公式ホームページをご確認ください。
達人シリーズホームページ：https://www.tatsuzin.info/

今後、株式会社TKCの電子申告システム「ASP1000R」とも連携する予定です。