第11回　「IFRS任意適用の動向」｜IFRS徹底解説

平成25年3月26日、自民党政権になって初めての企業会計審議会（企画調整部会）が開催されました。
何も決定された事項はありませんでした。

しかし、私が注目したのは、経団連の委員の発言です。
経団連の委員は、『国際会計基準（IFRS）への当面の対応について』という配布資料を読み上げたようです。

その発言の中でもポイントになると感じたのが以下の２項目です。

ここから感じたのは、経団連はIFRSの任意適用について、必ずしも慎重な立場ばかりではなさそうだということです。

(2)の「任意適用を全く予定しない企業」にとっては、IFRSは全く関係ない話であることを明確にしていくことを強調しています。
しかし、(1)の「任意適用を予定している企業」については、もっとIFRSを円滑に適用できるようにすることが重要であり、さらに踏み込んで、その円滑化をどうやっていくのかということが、さらなるIFRS適用企業の拡大の動きに、重要な影響を与えるということです。

つまり経団連は、「任意適用予定企業」と「任意適用を全く予定しない企業」に対応する「2方面作戦」だということです。

従来経団連は、(1)の「任意適用を予定している企業」の動きに触れたことはありませんでした。
それが今回はさらに、今後どうなるかを企業がわかるように（予見可能性を高めるように）、審議会のロードマップを要求することにまで踏み込んだことは、今回の審議会の最大の特徴だと考えています。

経団連も金融庁も、日本でIFRSの任意適用を拡大することが、IASBへの発言力を高める上で重要であるとの認識で一致していると感じます。

企業会計審議会で配布された資料『国際会計基準（IFRS）への当面の対応について』は、以下のサイトでダウンロードできますので、参考にしてください。
『資料５』として配布されています。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20130326.html

さらに、2013年4月3日までにIFRSを適用したり、任意適用を表明したりした企業を以下にまとめましたので、参考にしてください。

１．すでにIFRSの任意適用を行い、有価証券報告書や四半期報告書で開示している企業（8社）

２．まだIFRSでの開示は行っていないが、任意適用を行うことを表明している企業（13社）

３．正式な公表はしていないが、新聞等で任意適用を行う企業として報道等された企業（9社）

以上