第44回　「日本取引所（2015.03）の現金同等物の開示」

今回もIFRSの開示について、昨年末に改訂されたIAS第1号「財務諸表の表示」の改訂内容を早期適用しているかどうかをウォッチしたいと思います。

このIAS第1号の適用時期は、2016年1月1日以降に開始する事業年度ですが、「即時適用」が認められています。

さて、今回は、IFRSを2015年3月期から適用している日本取引所グループ（以下JPX）を取りあげたいと思います。

JPXの有価証券報告書の79ページ目を見ると、以下の開示があります。

(5）新基準の早期適用
当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2010年10月改訂）（以下、「IFRS第９号（2010年版）」という。）を移行日（2013年４月１日）より早期適用しております。
IFRS第９号（2010年版）は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」（以下、「IAS第39号」という。）を置き換えるものであり、金融商品に償却原価と公正価値の２つの測定区分を採用しております。公正価値で測定される金融資産に係る公正価値の変動は損益で認識することとなっております。ただし、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益として認識するという取消不能な選択を行うことが認められております。

つまりここには、「開示イニシアティブ（IAS第1号の改訂）」の早期適用した旨の記載がありません。

それでは早期適用していないことはきちんと書いてあるのかを確認するために、86ページ目の「未適用の新基準書」を見ると、以下の開示があります。

ここにも、「開示イニシアティブ（IAS第1号の改訂）」は、「連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書」に該当するはずですが、これには全く触れられていません。

つまり、改訂された基準書を早期適用したのかどうか全く記載していないのです。