第54回　「平成26年度税制改正（速報）」｜法人課税・個人所得課税・資産課税・消費課税

12月12日に、自民党と公明党から「平成26年度税制改正大綱」が公表されました。最大の焦点とされた消費税の軽減税率制度については、税率10％時に導入するとされました。消費税増税に伴う法人課税、個人課税はどうなるのかにも注目が集まりましたが、法人は減税措置、個人は増税措置となりました。今回発表された大綱は、10月に公表された民間投資活性化等のための税制改正の内容も含めたものになっています。12月に新たに公表された主な論点のポイントを解説します。（増税　減税　）

法人課税

法人課税は主に減税措置となっています。税率改正までの内容には至らず、小振りな改正といえます。

個人所得課税

個人所得課税の改正は、消費税率の引上げや、復興特別所得税による低所得者層への負担増を配慮し、昨年度に引き続き、富裕層への課税が強化されています。

資産課税

相続税・贈与税を中心とする資産課税については、昨年度のような大きな改正内容は示されませんでした。

消費課税

消費課税については、消費税の税率引き上げ時の低所得者対策としての軽減税率の適用時期や車両に対する課税が議論のポイントとなった。

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