簿記検定試験、新収益認識基準の内容から出題へ

日本商工会議所の簿記検定試験、新収益認識基準の内容から出題へ

2020年９月18日に日本商工会議所のサイトで、以下のような公表がされました。

1. 注文書や契約書の金額に基づいた売上計上ができないケースがある。
2. 売上の計上タイミングが、出荷基準ではなく、検収日基準が原則となる。
3. 製品販売、保守およびカスタマイズなど、同じ顧客に複数の財またはサービスを提供する場合、
    各財・サービスの計上金額を、契約書や注文書の明細金額ではなく、社内の標準価格表などに基づいて
    計算しなおすことが必要になるケースがある。
4. 割賦販売の「延払基準」による売上計上が禁止される。
5. 販売してから代金回収が完了するまでの期間が長期にわたる場合、販売代金に含まれる「金利相当額」を計算し、
    その額を売上高から控除して、毎期「受取利息」として計上する。
6. キャッシュバックキャンペーンなど、特定の製品等に対する販売奨励金などは、販売費ではなく、
    売上高から直接控除となる。
7. 通信販売などで返品が予想される場合には、販売時の売上高から、将来の返品額を見積もった額を控除して計上する。
8. 卸売業など、特に加工することもなく、仕入れた商品を販売する形態のビジネスで、
    自社で販売価格を決めることもできず、在庫リスクもないようなケースでは、
    売上高と売上原価の両建て計上はできず、従来の粗利相当額だけを売上高として計上する。
9. 有償支給の売上計上が禁止される。

ざっとあげただけでも、従来とは全く異なる処理や手続きが必要になります。

「収益認識基準」を採用して会計処理をする会社は、主に、上場企業や会社法上の大会社になります。
非上場の企業でも採用することは可能ですが、あえて従来の会計処理を変える会社は少ないと思います。

日本商工会議所の簿記検定のサイトでは、「他団体との試験の違い」という項目で、以下のような説明があります。

重要なポイントは、「企業規模に関係なく人材育成を目的としている」ということです。
日本の会社は約400万社と言われています。そのうち、上場企業や会社法上の大会社は、たかだか1万社程度です。

ほんの一握りの会社しか使わない会計基準を、検定試験の出題範囲にするとどうなるでしょうか。

検定試験を勉強し、見事2級や1級に合格した経理担当者が、従来通り会計処理をしている実務で混乱をしないでしょうか。
また、上記のような特徴を持つ「収益認識基準」と従来の会計処理との違いを経理部長や社長に説明しても、経理部長や社長に理解されないどころか、正しい知識のない者だと判断されて、不当な評価を受けることにならないでしょうか。

いろいろな問題が発生しそうな気がしています。
今後の動向を注視していきたいと思います。