そんなに賃上げして大丈夫？　～賃上げの影響をチェックしよう～

“サントリーホールディングスが７％の賃上げを決定した。”

“三井住友銀行が2023年の大卒初任給を前年比5万円高い25万5000円とする方針を固めた。”

大幅な賃上げを行う大企業の記事が連日のように報道されています。このような動きは中小企業にも広がってきており、2023年は、バブル経済崩壊後、最も高い水準の賃上げとなりそうです。
しかし、すでに経営者の中から「賃上げ率を高く設定しすぎたのではないか」という声が聞こえてきたり、また、従業員の中から「会社は人件費増加に耐えられるのか」と心配する声が聞こえてきたり、労使ともに大幅な賃上げに対する不安も広がってきているようです。

今回のコラムでは、自社における賃上げの影響をチェックする方法について解説します。すでに賃上げ率を決めた会社の皆さんも、賃上げを検討している会社の皆さんも、これから自分がするべきことを明確にするために、是非、お読みいただきたいと思います。

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1. 賃上げを上回る付加価値の増加が必要

会社は、利益を出せなければ、事業を継続できなくなります。そして、利益を出すためには、コストの増加を上回るだけの付加価値（会社の「儲け」）の増加がなければなりません。賃上げは、コストの大きな部分を占める「人件費」の増加となりますので、例えば、3.5％の賃上げを行うのであれば、3.5％を上回る付加価値の増加が必要ということが、基本的な考え方になります。

　「賃上げした分、売価に上乗せすれば済むことじゃないか」と思われるかもしれませんが、それほど単純な話ではありません。一般的に値上げをすると販売量が落ちて、売上高が思ったようには増えませんし、また、原材料費などの中には10％近いコスト増が見込まれているものもありますので、賃上げ率を超える付加価値を出すということは、会社にとって簡単なことではないのです。

2. 賃上げの影響のチェックの方法

そこで、経営者も従業員も、賃上げ率の決定後（あるいは、その検討過程で）、事業への影響についてチェックしてみることをお薦めします。このチェックは、次のように進めます。

（１）前年度の損益計算書から「付加価値（＝売上高－（原材料費＋仕入れ額＋外注費など））」と
　　「人件費（販売及び一般管理費の従業員給与手当や雑給＋売上原価の労務費など）」を算出します。
（2）直近数カ月の状況を見て、今年度の付加価値の見込み額を算出します。
　　また、「前年度の人件費×賃上げ率」を計算して、今年度の人件費の見込み額を推測します。
　　（賃上げ率が決まっていない場合は、仮の数値で結構です。）
（3）前年度と今年度について「人件費÷付加価値×100(%)」を算出します。
　　この指標は「労働分配率」と呼ばれ、人件費分析で広く使われているものです。
　　今年度の労働分配率が前年度のそれよりも高くなっていたら、
　　賃上げの影響により今年度の利益は減少する可能性があります。
（4）同じ傾向が続くものとして、今後5年間の労働分配率を試算してみましょう。５年後の労働分配率が、
　　今年度と比べて５％以上上昇していたら、事業の継続が厳しい状況に陥りつつある状態と言えます。

3. 会社も、従業員も「付加価値増加のために実施するべきこと」を考える

このようなチェックを行い「賃上げにより事業運営が厳しくなる」と言う結果が出たとしても、会社としては、一度上げた賃金を引き下げることは、極めて困難です。そうなると、結局、会社は、賃上げを上回る、あるいはそれに近い付加価値の増加を目指さなければなりません。
付加価値を増加させるためには、「利益率の良い、あるいはヒットが見込める製品・サービスの開発や販売に力を注ぐこと」または「ＤＸにより業務合理化を進めてコストダウンを図ること」など、様々な方法があります。
大幅な賃上げを行う経営者は、付加価値を増加させる戦略について徹底的に考えてみる必要があります。
また、従業員も、賃上げの影響をチェックして、付加価値を増加させるために自分が実施するべきことを考える必要があります。「大幅な賃上げをしたが、付加価値が一向に増えない」ということになると、最終的に、会社は人員削減（リストラ）に着手せざるを得ません。このような最悪の事態にならないように、従業員は、会社の付加価値の増加に協力していくことが求められます。

　今回の賃上げは、現在の物価上昇に対応するだけではなく、会社の将来的な付加価値増加について考える機会でもあるのです。経営者も従業員も、今回の賃上げの事業への影響をチェックして、これから自分が実施するべきことをしっかりと考えてみましょう。