人的資本情報の集計・開示のポイント　第11回　生産性、人件費に関する情報の算出・開示

　生産性や人件費に関する情報は、財務的側面から人的資本の適正性をとらえることができるもので、投資家や労働者は、企業に対して、その開示を強く求めてきます。しかしながら、ほとんどの日本企業は、これらの情報を社外には開示していません。
　将来的には、生産性や人件費に関する情報を適切に開示しているか否かが、その企業の株価や採用に大きな影響を与えることになるものと考えられます。ですから、企業は、これらの情報を算出、開示できるように、また、投資家や労働者にこれらの情報に関することを説明できるようにしておくことが望ましいと言えます。
　今回のコラムは、生産性や人件費に関する情報の算出および開示の仕方について説明します。

生産性、人件費に関する指標の算出方法と捉え方

【図表１】生産性、人件費に関する経営指標の算出方法と一般的な捉え方

生産性、人件費に関する情報は、見る人の立場によって捉え方が変わる

　企業が情報開示に消極的だった理由の一つとして、「これらの情報は、投資家や労働者に、どのように受け取られるかが分からないため、企業は、開示することに対して不安を持っていること」を挙げることができます。
　例えば、企業が、投資家に対して「効率的に経営が行われていること」をアピールしたいと思い、「労働生産性が同業他社よりも高い」という情報を開示したとします。ところが、その情報をチェックした労働者は「業務量の割に労働者が少ないので、仕事がキツそうだ（就職を見送ろう）」と思うかもしれません。
　生産性や人件費に関する情報は、「高い（低い）ほど良い」と一概に言うことができず、それを見る人の立場によって捉え方が変わってしまいます。同じ情報であっても、見る人によって「良い状態」とも「悪い状態」とも捉えられてしまうのです。最悪の場合、これらの情報開示により、その企業は、投資家や労働者から誤解されてしまうこともありえます。
　ですから、企業は、生産性や人件費に関する情報を、あえて開示してこなかったとも言えます。

【図表２】生産性、人件費に関する情報の捉えられ方

生産性、人件費に関する情報開示を効果的に行うためのポイント

1. 前述したとおり、生産性や人件費に関する情報は、それを見る人の立場によって捉え方が変わってしまいます。ですから、情報を開示するときには、「それについて、企業側がどのように捉えているのか」ということの説明を加えるようにします。例えば、「労働生産性が高い」という情報開示をするのであれば、「従業員一人ひとりが能率よく働いている」という説明と「残業時間が少ないこと、休暇の取得率が高いこと」を示すデータも加えます。このような説明やデータを加えることにより、投資家や労働者に会社の状況を理解してもらえるようになり、それが投資呼び込みや採用力強化に結び付きます。

1. 労働生産性や労働分配率を開示したら、それらに関するデータを収集、分析し、データに基づいて経営改善を進めることが必要です。例えば、「労働分配率が上昇している」のであれば、その要因（「人件費の増加」や「付加価値の減少」など）を分析して、適切な改善策を実施します。このように、生産性・人件費に関する情報開示と経営改善を並行して進めていけば、その企業は投資家や労働者から高く評価されます。