トレンド情報 2022.05.26 (UPDATE:2024.11.20)
スーパーストリーム
電子化やペーパーレス化による業務効率化が進む一方で、企業は電子帳簿保存法への対応に迫られています。
電帳法に違反した場合は罰則が課されるため、帳票書類を電子データ保存する際に起こりうる不備や不正に対するリスク対策が必要です。
そうした状況の中、電子帳簿保存法に対応したシステムやソフトを認証する「JIIMA認証」が注目されています。JIIMA認証対応ソフトを使用することで電子データの不備のリスク回避だけでなく、さらなる業務効率化につながるでしょう。
本稿では、5書類のJIIMA認証と電子帳簿保存法対応ソフトとの関係をわかりやすく解説します。
「電子帳簿ソフト法的要件認証」は、国税関係帳簿を作成・保存する電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、法的要件を満たしていると判断したソフトウェアを認証するものです。
こちらも「電帳法スキャナ保存ソフト認証」と同じく、電子帳簿保存法関連の施行規則、通達等で定められた機能を満たしていると判断した製品が認証されているため、使用時に法的要件を確認する必要がなくなります。画像参照:
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/
「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の取引情報の保存を行う電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、法的要件を満たしていると判断したソフトウェアを認証するものです。画像参照:
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/
製品が品質の高さを認証する制度です。
認証製品は、30年以上の推定寿命(ISO/IEC16963準拠の寿命試験による評価)を持ちます。
一般に販売されている光ディスクの中には品質にバラつきが大きい製品もあるため、アーカイブ用途(電子データを30年以上保存)で使用するディスクを選定する際は、JIIMA認証ロゴを確認してみてください。
画像参照:
https://www.jiima.or.jp/certification/arcive_opticaldisk/
ここまで解説したように、JIIMA認証対応のソフトは電子帳簿保存法の要件を満たしていることが確認されているため、使用時に個々の要件をチェックする手間が省けます。
また、電子データの不備が発生するリスクに備えるという点でも、JIIMA認証対応のソフトを選ぶと安心です。
企業規模が大きくなるほどスキャナ保存による電子データの不備が発生する可能性が高まりますし、電子帳簿保存法の要件を人力でチェックするとなると手間もコストもかかります。
会計システムやソフトウェアを導入してペーパーレス化したものの、電子帳簿保存法の要件チェックに手間と時間をとられていては、本当に業務効率化ができているとはいえないでしょう。
JIIMA認証対応ソフトを使うことで、見積書や注文書、請求書など国税関連書類の作成や管理に係る業務を効率化でき、かつリスク回避にもなるでしょう。
経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」は、
JIIMAの「電子帳簿ソフト法的要件認証」と「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しています。
■「SuperStream-NX統合会計」:電子帳簿ソフト法的要件認証
参照:電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧 – JIIMA公式サイト
https://www.jiima.or.jp/certification/denshichoubo_soft/list/
■「SuperStream-NX 証憑管理e文書対応オプション」:電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証
参照:電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証製品一覧
https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software_list/
「SuperStream-NX統合会計」は、財務会計・管理会計、支払管理・経費精算管理、債権管理などの機能を有する会計システムです。
こちらの会計システムは、JIIMAの「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けています。
「SuperStream-NX 証憑管理e文書対応オプション」は、各種伝票の証憑(領収書、請求書など)のPDFファイル化に加え、証憑のPDFにタイムスタンプの付与と一括検証ができる機能を備えています。
こちらは、JIIMAの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を受けています。
「SuperStream-NX」は、JIIMAの「電子帳簿ソフト法的要件認証」の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」により、使用時に電子帳簿保存法の要件チェックが不要になります。
本製品のようなJIIMA認証対応ソフトをお使いいただくことで、安心して会計業務を遂行できます。
その他のJIIMA認証ソフトはJIIMA公式サイト、または国税庁が公開しているリストで確認できます。
JIIMA認証制度 – JIIMA公式サイト
https://www.jiima.or.jp/certification/
JIIMA認証情報リスト – 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm
JIIMA認証に対応しているソフトは認証ロゴの有無、またはJIIMA公式サイトや国税庁が公開しているリストで確認ができます。
業務効率化やリスク回避の点から、JIIMA認証対応ソフトを選ぶメリットは大きいといえるでしょう。
令和4年税制改正で電子取引データの保存義務化に2年の宥恕(ゆうじょ)措置が設けられましたが、今後の電子帳簿保存法への対応は避けられません。会計システムやソフトウェアを導入する際は、JIIMA認証の対応の有無を確認することをおすすめします。
電子帳簿保存法に対応した記帳を前提とすれば、今後、会計ソフトを導入する際は「JIIMA認証を受けた会計ソフト」を選ぶ必要性が非常に高いと思います。なぜなら、企業経理などの管理部門では人員を削減されやすい一方で、電子データに不備があった場合等において課されるペナルティが大きいからです。
限られた人員に対して過大な責任が課されると、人為的なミスが増えやすいほか、場合によってはミスを隠すための不正処理を働いてしまうケースもあります。そのようなリスク回避の観点から、JIIMA認証を受けた会計ソフトを選ばれると良いでしょう。
【公認会計士プロフィール】
公認会計士・税理士
藤沼 寛夫
2014年:EY新日本監査法人
2018年:東京共同会計事務所
2019年:藤沼公認会計士事務所 開業
2020年:アカウントエージェント株式会社 設立
アカウントエージェント株式会社:https://a-agent.co.jp
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