「リース料」が不明確なリース取引 ～うまくいけば「リース」にならない？～

貸し借りが明示的に表現されていない契約書でも
「会計上のリース」になりうる

企業会計基準公開草案「リースに関する会計基準（案）」（以下、本公開草案）の第5項では、リースを以下のように定義しています。

契約書の名称に「●●貸借契約」とか「リース契約」などといった名称が使われていることは要件ではありません。例えば、電力会社の変電設備を自社専用に使っていて、その使用料金が毎月の電気料金に含まれているケースなどです。
このケースでは、変電設備に関する「貸借契約」はなく、電気の供給に関する契約しかありません。

また、部品メーカーに金型を購入してもらい（所有権は部品メーカー）、その金型から作られる部品を、全量自社で買い取り、金型の減価償却費は、購入する部品の取引価格に含まれるケースも該当します。
このケースでは、金型に関する「貸借契約」はなく、部品に関する「売買契約」しかありません。

そもそもこういった取引について、「借りている」という意識自体ないと思います。

「借りている」という意識がない（他社所有の）資産について、「借手としてのリース会計」を適用する必要があることが、この会計基準の難しさです。
「あれっ？？これって、借りていることになるの？」とつぶやく人は多いことでしょう。

貸し借りが明示的に表現されていない契約書の取引が
「会計上のリース」になるかどうかの判定

1. 資産・負債の定義を満たす
2. 資産・負債の計上金額を計算（測定）する
3. 資産・負債を貸借対照表に計上する（認識する）
   これは仕訳を切るステップと言えます。

リース料が不明確な取引の「測定」

単純な取引であれば、支払金額の全てがリース料として把握できますが、冒頭の例のように、電気料金や金型の取引価格の中に含まれている場合には、ややこしいです。

このようなケースを公開草案などでは、「リースを構成する部分とリースを構成しない部分」がある契約だという表現をしています。（本公開草案第26号など）

本公開草案第26号には、以下のような表現があります。

1. (1) 市場の状況
2. (2) 企業固有の要因
3. (3) 顧客に関する情報
   

1. (1) 市場の状況としては、
   

   「財又はサービスが販売される市場を評価して、顧客が支払うと見込まれる価格」。 リースで考えるとしたら、その特定された資産に、取引市場があり、その取引市場の時価が参考になるのです。

2. (2) 企業固有の要因としては、
   

   「履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算」。 リースで考えるとしたら、その特定された資産の製造原価を見積り、その減価償却費に適切なマージンを乗せた金額を参考にします。

3. (3) 顧客に関する情報については、適用指針にガイダンスはありません。
   

   ただ、リースで考えるとしたら、貸手から、その特定された資産の取得原価と載せているマージンを教えてもらえると、「独立価格」として利用できるでしょう。

「観察可能な情報が得られない」場合には、
リース会計を適用できない

1. 当然取引市場はないでしょう。
2. その変電設備を自社で建設したことはないでしょうから、原価計算もしていないでしょう。
3. 最後に、電気料金の中にいくらの減価償却費が含まれているのか、そしていくらの利益を乗せているのかなどを、電力会社から教えてもらうことができなければ、この変電設備にリース会計を適用することはできず、リース資産もリース負債も計上することできません。
   

1. 金型に関する取引市場はないでしょう。
2. そして、その金型を自社が部品メーカーに売ったのではなく、部品メーカーが他社から購入したものである場合には、自社内の原価計算結果はありません。
3. あとは、部品メーカーからその金型の減価償却費を教えてもらうことができなければ、「測定」できないことになります。
   ただし(２)で、その金型を自社で製作して、部品メーカーに売却しているような場合には、原価計算をしているので、減価償却費を把握することができる、すなわち「測定できる」ということになります。
   

リースの会計基準は、ただでさえ難解ですが、実務の負担を軽減し、適切な会計処理をするためには、収益認識基準の理解も最大限に駆使して、乗り切ることが大切です。