免税品の取扱いがリファンド方式で大きく変わる！

リファンド方式とは

◆ 免税店でのポイント

1. (1)　消耗品の購入上限額（50万円）は撤廃されます。
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3. (2)　消耗品の特殊梱包は必要なくなりました。
4. 従来は、出国までに破損しない十分な強度がある箱や袋で梱包する必要がありましたが、不要になります。
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6. (3)　一般物品と消耗品の区分廃止。
7. 一般物品・消耗品の分別が不要となります。
8. 免税品は、『一般物品』と『消耗品』の2種類に分ける必要がありました。
9. 『消耗品』とは、お酒や食品、薬品や化粧品など、使ったり食べたりするとなくなってしまうものです。
10. 消耗品以外の物が『一般物品』です。洋服やバッグ、楽器、民芸品や宝飾品などです。
11. 海外旅行者が、商品を日本で購入しても、海外に持ち出した場合には、「輸出」なので、消費税法では「免税」になるのです。
12. 『消耗品』を日本国内で使ってしまうと、「輸出」になりません。消費税の課税対象になります。したがって、免税額で購入したものを、日本で使ってしまうと、「脱税」になります。
13. このため、『消耗品』を免税額で購入した際に、出国までに破損しない十分な強度がある箱や袋で梱包して、開封したことが分かるシールで封印する必要があったのです。
14. 『一般物品』の包装や梱包については、特に決まり事はありませんでした。
15. リファンド方式では、購入時に免税額で購入するのではなく、税込価額で購入するので、日本で使っても構わないのです。
16. ただし、帰国後に消費税の還付を受けることはできなくなります。

会計処理の留意点

1. (1)　購入時は課税売上として会計処理をします。
2. (2)　税関で免税購入品の持ち出しが確認された後に、課税売上から免税売上への振替処理が必要になります。
3. (3)　また、消費税相当額の返金をする必要があります。
   
   

会社における留意点

1. (1)　証明書類としてマイナンバーカードが追加されます。
2. (2)　在留証明／戸籍の附票の写しの本籍地の地番の記載が不要となります。
3. (3)　証明書類のコピーや画像の保存対応は廃止されます。
4. (4)　すべての免税店で購入記録情報への入力対応が必要となります。