■人事労務のお役立ち情報
２０２３年４月から男性の育児休業等の取得状況公表が義務化されます
２０２１年６月に育児・介護休業法が改正され、２０２２年４月から段階的 に施行されています。今改正は男性の育児休業取得を推進する点に重きが置 かれており、２０２３年４月の施行では従業員数が１０００人を超える企業を対象に、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務 付けられています。ここでは、企業に求められる対応について解説します。
１．対象となる企業
常時雇用する労働者数が１０００人を超える事業主が対象となります。
２．公表内容
公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度（公表前事業年度）に
おける次の(1)または(2)のいずれかを選択して公表します。
(1)男性労働者の育児休業等の取得割合
育児休業等を取得した男性労働者の数÷配偶者が出産した男性労働者の数
(2)男性労働者の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得割合
（育児休業等を取得した男性労働者の数＋小学校就学前の子の育児を目的
とした休暇を取得した男性労働者）÷配偶者が出産した男性労働者の数
３．公表時期
公表前事業年度の終了後、おおむね３か月以内に公表します。実際には、
２０２３年４月１日以後に開始する事業年度から対象となります。
（例）事業年度が４月～翌年３月の場合
２０２２年４月～２０２３年３月の実績をおおむね２０２３年６月末
までに公表
４．公表方法
インターネットの利用やその他適切な方法で一般の方が閲覧できるように
公表することが求められます。自社のホームページ等のほか、厚生労働省
が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」で公表することも推奨され
ています。
今回の改正は大企業が対象となっていますが、中小企業においても積極的に公表することで男性の育児休業に対するポジティブなイメージを印象づけることができます。厚生労働省は、男性の育児休業取得率を２０２５年までに３０％にすることを目標に掲げており、今後はさらなる改正が行われることも予想されます。男性も育児休業を取得しやすい職場環境づくりを進めるとともに、企業の経営戦略や採用戦略においてもひとつの指標として活用してみてはいかがでしょうか。
＜都道府県労働局＞
リーフレット
「２０２３年４月から従業員が１０００人を超える企業は男性労働者の育児
休業取得率等の公表が必要です」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001029776.pdf
■今月の人事労務ＱＡ
特定適用事業所における被保険者区分の変更手続きについて
【相談内容】
社会保険に加入しているパート従業員が４月からフルタイムの正社員となりました。
弊社は特定適用事業所の対象事業所となりますが、必要な手続きはありますか。
【社労士のアドバイス】
社会保険の特定適用事業所に勤務する労働者が「短時間労働者」から「通常の労働者」に変更した場合は「健康保険・厚生年金保険被保険者区分変更届」を届出る必要があります。
２０２２年１０月より社会保険の適用範囲が拡大され、被保険者数が１００人超の事業所（特定適用事業所）で働く短時間労働者は、社会保険の被保険者となりました。
短時間労働者が社会保険の被保険者となることに伴い、今までの被保険者は「一般被保険者」と「短時間労働者」に区分され、「一般被保険者」から「短時間労働者」へ、もしくは「短時間労働者」から「一般被保険者」へ変更された場合には、変更となった日から５日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者区分変更届」を日本年金機構へ提出することにより、区分の変更を行います。健康保険組合に加入をしている場合は、健康保険組合への届出も必要となります。
被保険者の区分は、定時決定（算定基礎届）や随時改定（月額変更届）に影響します。「一般被保険者」は支払基礎日数が原則として１７日以上となる月を算定の対象月とするのに対し、短時間労働者は１１日以上で算定の対象月となります。
なお、短時間労働者にかかる資格取得届や算定基礎届、月額変更届等を提出する場合には、備考欄にある「短時間労働者の取得（特定適用事業所等）」を選択して届出をする必要があります。
＜日本年金機構＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/jigyosho/tanjikan.html
