よくわかる、使える会計知識～いまさら聞けない「連結決算」の基礎知識～

いつから上場企業の決算は「連結が原則」になったのか？　

　たとえば、11月15日にウェブ上で掲載された日経電子版の記事では、次のような趣旨の興味深い話題がありました。
　「日本企業が稼ぐ力を高めている。
　2024年3月期の上場企業の純利益見通しは前期比13%増と9月時点の6%増から上振れした。…」
※出所： https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1071A0Q3A111C2000000/

　ここで質問ですが、2024年3月期の上場企業の純利益とは
親会社個別決算の利益でしょうか、または親会社を含むグループ企業全体の利益でしょうか。

　今ではビジネスの常識になっているかもしれませんが、ここでいう純利益は連結ベースの数字なので、親会社を含むグループ全体の利益を指しますね。

　いまでこそ、新聞報道やニュースなどで見聞きする上場企業の業績は「連結ベース」で開示されるようになりましたが、ここでふと疑問が浮かんでこないでしょうか。
「そういえば、ニュースの報道はいつから連結ベースの業績に変わったんだろう。昔はやっぱり親会社個別ベースだけで、グループ全体の業績は開示されていなかったのかな？」

　そこで、まずは前提知識として、連結決算制度の発展と推移について少し見ていきたいと思います。

1973年…連結財書評の開示（添付資料扱い）
1991年…有価証券報告書の本体への組み入れ
2003年…連結キャッシュ・フロー計算書の開示
2011年…連結包括利益の登場
2016年…「少数株主持分」から「非支配株主持分」へ
※非支配株主持分…子会社の株主で親会社以外の者の持分

　連結財務諸表が導入されたのは昭和５２年（１９７２年）４月以降に開始される事業年度からです。今から約４０年前のことだったのですね。

　とはいえ、当時はまだ企業集団としてグループ経営を本格的に行っている会社は多くなく、日本企業では単体決算中心の会計制度となっていました。

　また、連結決算制度が導入された当初は日本独自の考え方が色濃く反映されていたのが特徴的です。その後、時代の移り変わりとともにグローバル化の波が押し寄せてくるにしたがって、日本の連結ルールも国際的な基準の考え方にだんだん近づいていきました。

　こういった時代の流れもあって、１９７２年の導入期には有価証券報告書本体の個別財務諸表に対し、添付書類としての位置づけに過ぎなかった連結財務諸表が１９９１年より本体に組み入れられるようになりました。連結財務諸表が、添付資料から開示書類本体の重要情報へと格上げされた瞬間といえるでしょう。

　その後、いわゆる「会計ビッグバン」と呼ばれる１９９０年代後半の会計制度の大改革を経て、２０００年３月期からはいよいよ連結キャッシュ・フロー計算書の作成が上場企業において義務付けられるようになります。

　また、国際会計基準に日本の会計基準が大きく歩み寄ることになった一つの大きな現象として、「連結包括利益」というそれまで日本の会計制度になかった新しい利益概念が２０１１年３月期以降に登場し、以降も制度改正を経て今に至っています。

　こうしてみると、現在の連結財務諸表の姿になるまでに、いろいろと長い歴史をたどってきたのですね。

個別財務諸表の問題点と連結財務諸表の必要性

　さて、ここで質問です。
　なぜ、単独決算よりも連結決算の方が上場企業の開示において重視されるのでしょうか？

　この質問に答える前に、次のかんたんなA社とB社の開示例を比較してみてください。

設例１：Ａ社とB社の個別財務諸表を比較して、どちらが儲かっているでしょうか。(万円単位)

202312Shibayama-2 　それぞれの個別財務諸表を分析すると、Ａ社の営業利益が120万円であるのに対し、Ｂ社の営業利益は500万円であるため、一見してＢ社の方が4倍以上儲かっているような印象を受けます。

　Ａ社の営業利益120万円　＜　Ｂ社の営業利益500万円

　ここまでは瞬間的に分かりますね。

　では、次に以下の追加資料を入手できたとしたらどうでしょうか。

★追加情報

Ｂ社には、Ｂ社が１００%出資している子会社Ｘ社があります。Ｘ社は商品をすべて親会社Ａ社から仕入れて販売しています。

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　さて、これを見て皆さんはどのように感じるでしょうか。

★追加情報の背景

Ｘ社は2,500万円もＢ社から仕入れているが、これを原価と同じ売価で販売しているためまったく利益が出ていません。加えて、当期に仕入れた2,500万円のうち1,000万円しか販売できていないため、在庫が1,500万円も倉庫に残っています。

　子会社Ｘ社は100%の支配権を握られており、いってしまえば親会社Ｂ社の完全ないいなりとなってしまっていますね。
　そこで、親会社から子会社へのグループ間取引では外部への販売価格と同等の金額で商品が売り渡されているため、子会社から外部へ商品を売るときには「親会社からの仕入値段＝外部への販売値段」となってしまい、この取引からいっさいの利益が出ません。

　したがって、Ｘ社は販売費及び一般管理費80万円のぶんだけ営業赤字に陥っています。

　このような子会社を使った押し込み販売で親会社単独の業績を良く見せることが可能になります。そのさい、子会社の業績は赤字になるなど、犠牲を強いられるのですね。

　次の取引の全体像をじっくりと見ていただくとおわかりいただけるのではないでしょうか。

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　Ｂ社が外部から仕入れた金額は2,000万円です。
　それらは500万売されています。
　ここでの利益率は　利益500÷売上2,500＝0.2（20%）ですね。

　Ｂ社単独で見るならば、Ｂ社の業績は500万円の利益がこの段階ででることになります。しかし、グループ全体で見るならば、単にグループ内部でＢ社からＸ社に商品の保管場所が移動したにすぎません。外部にはまだ一円も売れていないですね。

　この後、実際に外部へと売れたのは（売価ベースで）1,000万円分であり、商品在庫は売価ベースで1,500万円ほどＸ社の倉庫内に眠っていることになります。

　つまり、Ｂ社グループ（Ｂ社とＸ社からなる企業集団）全体として見るならば、次の２つのことが言えます。

外部から原価2,000万円分の商品を仕入れ、そのうち4割の原価800万円分が売価1,000万円で外部に販売できた。売上総利益（粗利）は200万円である。
いっぽうで残り6割の原価1,200万円分の商品が倉庫に残っている。ただし、これはＢ社からＸ社への売価1,500万円としてＸ社の貸借対照表では在庫計上されている。

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