2025年（令和7年）度の税制改正大綱の概要と注意点を企業向けに解説

2025年度の税制改正大綱は、日本経済の持続的成長と財政健全化の両立を目指す重要な指針です。

本改正では、企業の競争力強化や投資促進、デジタル化対応など、多岐にわたる分野での変更が予定されており、これらの改正が企業の税務戦略や経営方針に大きな影響を与える可能性があります。

本記事では、改正の主要ポイントを解説するとともに、大手企業が特に注意すべき事項を詳細に解説しますので、ぜひ参考にしてください。

2025年度税制改正大綱の概要

まずはじめに、2025年度の税制改正大綱の概要を解説します。

改正の背景と目的

2025年度税制改正大綱は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を促進し、さらに発展させることを主な目的としています。

この改正は以下の背景を踏まえたものです。

• 物価上昇局面における税負担の調整
• 就業調整対策の必要性
• 老後に向けた資産形成の促進
• 成長意欲の高い中小企業の支援
• 国際環境の変化への対応
• 防衛力強化に係る財源確保

これらの課題に対応するため、個人所得課税の見直し、企業の投資促進、国際課税ルールの導入などが盛り込まれているのが特徴です。

主要な改正ポイント

今回の税制改正の主なポイントは、次のとおりです。

個人所得課税の見直し

• 基礎控除を48万円から58万円に引き上げ
• 給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げ
• 19歳～22歳の子等に係る新たな控除（特定親族特別控除）の創設

法人課税の改正

• 中小企業者等の法人税軽減税率の見直し（所得年10億円超の事業年度は800万円以下の部分の税率を15%から17%に引き上げ）
• 中小企業経営強化税制の拡充（100億企業を目指す中小企業への措置拡充）
• 地域未来投資促進税制の見直しおよび適用期限の延長

新たな税制の導入

• 防衛特別法人税（仮称）の創設（2026年4月1日以後開始事業年度から、法人税額に対し税率4%の付加税）
• 高度な資源循環投資促進税制の導入

国際課税への対応

• グローバル・ミニマム課税の法制化
• 外国人旅行者向け免税制度の見直し

その他の改正

• 確定拠出年金（企業型DCおよびiDeCo）の拠出限度額等の引き上げ
• リース会計基準の変更に伴う税制上の措置
• 電子取引データに関する重加算税の適用対象の見直し

これらの改正は、企業の成長支援、個人の生活支援、国際競争力の強化を図りつつ、財政健全化にも配慮した内容となっています。

なお、さらに詳しい内容については、財務省「令和７年度税制改正の大綱」をご参照ください。

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法人課税の主要な変更点

以下の改正は、中小企業の成長支援、地域経済の活性化、そして企業の社会貢献を促進することを目的としたものです。

企業は、これらの変更点を踏まえて、自社の経営戦略や税務計画を見直す必要があります。

中小企業者等の法人税軽減税率の見直し

中小企業者等の法人税軽減税率について、以下の見直しが行われます。

• 所得金額が年10億円を超える事業年度では、年800万円以下の所得金額に適用される税率が15%から17%に引き上げられます。
• 適用対象法人の範囲から通算法人（グループ通算制度を適用する法人）が除外されます。
• 適用期限が2年延長され、令和7年4月1日から令和9年3月31日までとなります。

この改正により、大規模な中小企業と通算法人に対する税負担が増加します。

中小企業経営強化税制の拡充

中小企業経営強化税制について、以下の拡充が行われます。

• A類型（生産性向上設備）及びB類型（収益力強化設備）の指標が見直されます。
• C類型（デジタル化設備）が廃止されます。
• 売上高100億円超企業の創出を促進するための拡充措置（B類型の対象拡大）が導入されます。

これらの変更により、中小企業の成長と競争力強化を支援する制度の効果的な運用が期待されます。

地域未来投資促進税制の延長と見直し

地域未来投資促進税制について、適用期限の延長と見直しが行われます。

具体的な内容は以下の通りです。

• 適用期限が延長されます（具体的な期間は明記されていません）。
• 制度の内容が見直されます（詳細は今後の発表を待つ必要があります）。

この改正により、地域経済の活性化と企業の地方進出を促進する取り組みが継続されます。

企業版ふるさと納税の継続

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、以下のように継続されます。

• 現行の制度は令和6年度（2025年3月末）まで継続されます。
• 寄付の下限額は10万円に設定されています。
• 寄付額の最大9割について税額控除を受けられます。

企業は、この制度を活用して地方創生プロジェクトへの支援を継続できます。

※ただし、2025年3月末以降の制度の継続については、現時点では明確な情報がない状況（2027年度まで3年間延長される見通し）です。参考：ツギノジダイ

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新設される税制と制度

新税制と制度は、資源循環の促進、防衛力強化のための財源確保、国際会計基準との整合性確保を目的としています。

企業では、これらの変更が自社の事業活動や財務状況に与える影響を慎重に検討し、適切な対応を取る必要があります。

高度な資源循環投資促進税制の導入

高度な資源循環投資促進税制は、資源循環を促進し、脱炭素社会の実現を目指すものです。

具体的な内容は、次のとおりです。

防衛特別法人税（仮称）の創設

この税制は、防衛費増額の財源確保を目的としています。

具体的な内容は、次のとおりです。

リース会計基準変更に伴う税制上の措置

新リース会計基準の導入に伴い、以下の措置が講じられます。

• 税法上のリース取引及びリース以外の賃貸借取引の取り扱いは、従来から大きな変更なし
• 新会計基準適用企業は、税務申告書で会計処理と税法上の処理の差異を調整する必要あり
• 新会計基準の適用：2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から（2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用可能）

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国際課税への対応

以下の改正は、OECDを中心とした国際的な取り組みである「BEPSプロジェクト」の一環として実施されるものです。

日本企業は、これらの新しい国際課税ルールに適応するため、グローバルな税務戦略の見直しが必要となるでしょう。

国内ミニマム課税（QDMTT）の導入

国内ミニマム課税（QDMTT: Qualified Domestic Minimum Top-up Tax）は、「国内最低課税額に対する法人税」として導入されます。この制度により、日本企業の税収が海外に流出することを防ぎ、国内での適切な課税を確保します。

具体的な内容は、次のとおりです。

軽課税所得ルール（UTPR）の導入

軽課税所得ルール（UTPR: Undertaxed Profits Rule）は、「国際最低課税残余額に対する法人税」として導入されます。UTPRは、グループ全体で最低税率15%を確保するための補完的な仕組みとして機能します。

具体的な内容は、次のとおりです。

多国籍企業への最低税率15%適用

多国籍企業への最低税率15%の適用は、国際的な合意に基づく取り組みです。

この制度により、大規模多国籍企業の公平な課税を実現し、各国の税収を確保することを目指します。

具体的な内容は、次のとおりです。

個人所得課税の改正と企業への影響

以下の改正は、個人の可処分所得の増加や資産形成の促進を目的としたものです。

企業では、従業員の給与計算や福利厚生制度の見直し、さらには人事戦略の再考が必要となる可能性があります。

基礎控除と給与所得控除の引き上げ

基礎控除が48万円から58万円に引き上げられ、給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円に引き上げられます。

なお、適用時期は、所得税が2025年分から、個人住民税が2026年度分からとなります。

これらが企業へ与える影響としては、従業員の手取り額が増加し、消費活動の活性化が期待されるでしょう。また、給与計算システムの更新が必要となり、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額にも影響を与える可能性があります。

特定親族特別控除（仮称）の創設

19歳から22歳の子等を扶養する場合、新たな控除が設定されます。具体的には、子の給与収入が150万円まで満額控除（所得税63万円、住民税45万円）が適用される仕組みです。

なお、150万円を超えた場合でも、段階的に逓減（ていげん：徐々に減少）する仕組みが導入されます。

これにより、企業においては、次の対策が必要です。

従業員の扶養控除申告書の確認と処理が複雑化する可能性があります。また、大学生アルバイトの雇用管理に影響が出るでしょう。

ただし、従業員の家計支援につながるため、労働に対するモチベーションの向上に期待ができます。

iDeCoの加入年齢引き上げと拠出限度額の増額

新税制では、iDeCoの加入年齢が引き上げられ、拠出限度額も増額されます。これにより、従業員の老後資産形成支援の選択肢が広がります。

企業においては、企業型確定拠出年金との調整が必要となるでしょう。これは、福利厚生制度の見直しや拡充の機会とも言えるかもしれません。

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企業が注意すべきポイントと対応策

以下では、2025年の税制改正において、企業が注意すべきポイントと対応策について解説します。

企業では、下記の変更に対応するため、税理士や社会保険労務士と相談しながら、早めの準備と対策を講じることが重要です。

税負担の変化に対する試算と対策

中小法人の軽減税率が見直されます。具体的には、所得金額800万円以下の法人税率が15%から17%に引き上げられ、所得金額10億円超の中小法人は軽減税率の対象外となります。

企業では、この変更による税負担の増加を試算し、必要に応じて利益計画や資金計画の見直しが必要です。

この対策としては、設備投資や研究開発費の増加など、税額控除を活用できる施策を検討することが重要です。

新制度活用のための準備

中小企業経営強化税制が拡充され、「100億円企業」を目指す中小企業に特定設備投資の優遇が拡充されることになりました。

企業がこれを活用するには、ROI（投資利益率）7%以上の計画を立案し、対象設備（機械装置、工具・器具備品、建物・附属設備）の投資を検討する必要があります。

また、地域未来投資促進税制も改正され、適用期間が3年間延長されます。設備投資要件が1億円以上に引き上げられるため、投資計画の見直しが必要です。

従業員の給与計算への影響

基礎控除が48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

そこで企業では、給与計算システムを更新し、新しい控除額に対応しなければなりません。

さらに、19歳から22歳の子等を対象とした新たな控除制度（特定親族特別控除）が導入されるため、従業員の扶養状況を確認し、適切に控除を適用する準備が必要です。

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今後の展望と中長期的な税制の方向性

最後に、2025年の税制改正における今後の展望と中長期的な税制の方向性について、デジタル化への対応と持続可能な社会に向けた税制の在り方を解説します。

デジタル化への対応

デジタル化の進展に伴い、税制もそれに対応する形で変化していくことが予想されます。具体的には、電子取引データに関する重加算税の適用対象の見直しが行われます。

これは、デジタル化が進む経済活動に合わせて、税務調査や申告手続きの効率化を図るものと考えられるでしょう。また、今後はブロックチェーン技術やAIを活用した税務管理システムの導入など、より高度なデジタル化対応が進められる可能性があります。

持続可能な社会に向けた税制の在り方

持続可能な社会の実現に向けて、税制も重要な役割を果たすと期待されています。

令和7年度税制改正大綱の基本方針は、「将来に夢や希望と安心を持てる、公正で活力ある社会を目指すための税制」の構築です。

具体的には、環境負荷の少ない鉄鋼・基礎化学品・航空燃料などの生産に対する税制優遇措置が導入されます。また、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長や、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の延長なども行われる予定です。

これらの施策は、環境保護や高齢化社会への対応など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環と言えるでしょう。

今後は、さらに環境税の拡充や、社会保障制度の持続可能性を高めるための税制改革など、より包括的な施策が検討される可能性があります。また、国際的な協調の下で、グローバルな課題に対応するための税制の在り方も議論されていくことでしょう。

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インボイス制度への対応

• 適格請求書の要件を満たした支払通知書の出力が可能です。
• 国税庁の適格請求書発行事業者公表システム(Web-API)と連携し、取引先の確認ができます。

電子帳簿保存法への対応

• 優良システムとして必要なシステム要件を満たし、過少申告加算税の軽減に対応できます。
• 「証憑管理e文書対応オプション」により、タイムスタンプ付与や訂正削除履歴の管理が可能です。

業務効率化の実現

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