ファイナンスリースの会計処理方法やメリット、具体事例を徹底解説

会社が設備投資を行う際に、購入ではなくリースを選ぶケースが増えています。なぜなら、リースを活用することで、初期費用の削減や資金の有効活用、経費処理の容易さ、最新設備の導入しやすさ、経理負担の軽減、金利変動リスクの回避といったさまざまなメリットがあるためです。

リースには、ファイナンスリースとオペレーティングリースという2つの主要な種類があり、それぞれ会計処理や税務上の扱いが異なります。

本記事では、ファイナンスリースに焦点を当て、所有権が移転するケースと移転しないケースの違いを具体的な事例を交えてわかりやすく解説します。

リース契約を検討している企業の経理担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

ファイナンスリースとは？オペレーティングリースとの違いを比較して解説

まずはじめに、ファイナンスリースとオペレーティングリースの違いを比較して解説します。

項目	ファイナンスリース	オペレーティングリース
目的	資産の資金調達	資産の運用・管理
所有権の移転	リース期間終了後に移転	移転しない、リース会社に所有権が残る
リース期間	長期間（資産の耐用年数に近い）	短期間（数ヶ月から数年）
リース料	資産の購入価格に近い総額をカバー（利息込み）	資産の使用料（メンテナンス費用を含む）
資産のリスクとリターン	借主が負担（保険などのコストも含む）	リース会社が負担
会計処理	借主の資産および負債として計上	リース料として費用計上 ※新リース会計基準では資産と負債を計上
解約	途中解約には違約金が発生することがある	比較的柔軟に対応可能な場合が多い

関連記事：ファイナンスリースとオペレーティングリースの違いを比較して解説

以下で、それぞれの違いを解説します。

ファイナンスリースとは、借主が資産を長期間にわたって使用し、最終的にその資産の所有権を取得することを前提としたリース契約です。リース期間中、借主は資産のリスクと利益を負担し、リース終了後に所有権が移転することが一般的です。これにより、資産の購入コストを分割して支払うことができ、キャッシュフローを改善する効果があります。

一方、オペレーティングリースは、資産の所有権がリース会社に残るリース契約で、借主は資産を一定期間使用した後に返却します。このタイプのリースは、短期間の使用や技術の進歩が速い業界で利用されることが多く、資産の維持管理はリース会社が行います。ファイナンスリースとは異なり、オペレーティングリースはリース料が経費として計上され、資産として計上されません。

このように、ファイナンスリースは資産の取得と資金調達に適しており、オペレーティングリースは柔軟な資産運用と最新技術の導入に適していると言えるでしょう。

ただし、2027年4月から強制適用される新リース会計基準では、オペレーティングリースも資産計上するオンバランス処理が必要です。詳しくは、下記の記事をご参照ください。

関連記事：新リース会計基準の概要と改正のポイント、企業に必要な準備と対策を解説

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ファイナンスリースの種類｜所有権移転と所有権移転外の違い

ファイナンスリースには大きく分けて所有権移転リースと所有権移転外リースの2種類があります。

所有権移転リース

所有権移転リースとは、リース期間終了後に資産の所有権が借主に移転することを前提としたリース契約です。リース料を分割で支払うことで、資産を計画的に取得することができます。

所有権移転リースは、長期間の使用が想定される資産に適しており、最終的には自社資産として管理することが可能です。

所有権移転外リース

所有権移転外リースとは、リース期間が終了しても資産の所有権がリース会社に残るリース契約です。借主は資産を一定期間使用し、その後返却します。

所有権移転外リースは、短期間の使用や技術革新の早い分野での導入が一般的です。資産の維持管理責任がリース会社にあり、資産の所有に伴うリスクを回避できます。

上記の違いを理解した上で、自社のニーズに合わせた適切なリースを選択することが重要です。

関連記事：ファイナンスリースとは？所有権移転と移転外取引の違いを徹底解説

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ファイナンスリースの会計処理方法

次に、ファイナンスリースの会計処理のやり方を解説します。

基本的な会計処理の流れ

ファイナンスリースでは、リース開始時に資産と負債を認識します。これはリース資産の取得と同等の処理が必要です。リース契約に基づく支払総額（リース料総額）を現在価値に割り引いた金額が、使用権資産とリース負債として計上されます。リース料の支払いが進むにつれて、リース負債は利息費用と元本返済に分けて計上されます。

使用権資産とリース負債の計上

使用権資産（Right-of-Use Asset）は、リース開始時にリース負債の金額と初期直接費用を含む全額で計上されます。一方、リース負債は将来のリース料の現在価値に基づいて計上され、リース期間中に支払われるリース料が元本と利息に分けて計算されます。リース負債は、リース料の支払いが進むにつれて減少します。

減価償却と支払利息の処理

使用権資産は、減価償却により資産の使用期間にわたって費用計上されます。通常、リース期間または資産の使用可能期間のいずれか短い方を選びます。減価償却方法は直線法が一般的です。一方、リース負債に対する支払利息は、残高に応じて計算され、利息費用として費用計上されます。これにより、リース期間中の総支払い額が適切に配分される仕組みです。

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ファイナンスリースのメリット

以下では、ファイナンスリースのメリットについて解説します。ファイナンスリースのメリットは、主に次の3つが挙げられます。

初期投資を抑えられる

ファイナンスリースの最も大きなメリットは、初期投資を抑えられることです。高額な設備や機械を購入する際、全額を一度に支払う必要がなく、リース料として分割で支払うことができます。これにより、キャッシュフローが改善され、他の重要な投資や運転資金に充てることが可能となります。特に資金繰りが厳しい企業にとっては、資金の流動性を保ちながら必要な資産を調達できる点が大きな利点です。

税金上の優遇措置

ファイナンスリースは、税制上の優遇措置を享受できる場合があります。リース料が経費として計上されるため、所得税や法人税の課税所得を減少させる効果があるからです。

また、リース期間中の支払利息も費用として認められることが多いため、総合的な税負担を軽減することができます。これにより、企業の財務状況を健全に保つことが可能です。

キャッシュフローの平準化

企業が設備投資を一括で行うと、一時的に社内のキャッシュフローに大きな影響を与えます。しかし、ファイナンスリースを利用することで、リース料が一定期間にわたって定額で支払われるため、キャッシュフローの平準化が図れます。

リース契約では、毎月の支出が予測しやすくなるため、資金計画や予算管理が容易です。特に大規模な設備投資が必要な場合でも、リースを活用することで突然の大きな支出を避けることができ、安定した財務運営が可能となります。

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ファイナンスリースのデメリット

一方で、ファイナンスリースには、次のようなデメリットがあります。

総支払額が割高になる場合がある

ファイナンスリースは、リース期間中に支払うリース料に利息が含まれているため、総支払額が割高になることがあります。

リース料は月々の支払いで分割されるため、一見すると負担が軽く見えることがありますが、利息や手数料を含めた総支払額は、資産を直接購入する場合と比較して高くなるのが一般的です。特に長期で利用するケースが多いファイナンスリース契約では、その差額が大きくなることがあるため、企業の資金計画に影響を与える可能性があります。

リース期間中に自由に処分できない

ファイナンスリースでは、リース期間中に資産の所有権がリース会社に留まるため、借主は資産を自由に処分することができません。例えば、事業環境の変化や経済状況の変動などによって資産の売却や再配置が必要になった場合でも、リース契約の条件に縛られるため、柔軟な対応が難しくなります。また、リース期間中の資産の管理や使用に対する制約も生じるため、リース契約を結ぶ前に十分な計画と検討が必要です。

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