会計・人事を変える。もっとやさしく、もっと便利に、もっと楽しく
会計・人事を変える。もっとやさしく、もっと便利に、もっと楽しく
2023年10月からの施行が予定されているインボイス制度とは、スムーズな税金の徴収と脱税を防ぐことを目的としています。このインボイス制度では、一定の条件を満たす適格請求書（インボイス）を発行することで、企業の正確な消費税計算と納税を促します。
この適格請求書には、課税企業の登録番号や適用税率、消費税額といった所定の項目を記載する必要があります。もし正しく作成された適格請求書がない場合には、仕入税額控除が原則受けられなくなる可能性があるため、十分な注意が必要です。
そこで今回は、インボイス制度の適格請求書のサンプルと作成に便利な会計システムを解説します。インボイス制度への理解ができていない方や、準備が不十分とお考えの方も、ぜひ参考にしてください。
インボイス制度とは、企業間取引における消費税の計算や納税を行う際に、課税事業者が発行する請求書（インボイス）に記載された消費税額のみを控除できる制度のことです。
インボイスを発行できる事業者は、必要な手続きを経て「インボイス登録」を行った事業者のみとなるため、取引先（仕入れ先や委託先など）を選ぶ際は確認が必要となります。
もしインボイス登録がされていない事業者と取引を行った場合には、仕入税額控除を受けることができない可能性があるため、取引先を選ぶ際にはこれまで以上に十分な注意が必要です。
インボイス登録の有無を確認する方法は、取引先の登録通知書を提示してもらうか、国税庁の検索サイトからも確認可能です。
また、取引先が法人の場合には「T➕13桁の法人番号」がインボイス登録番号となるため、国税庁の法人番号公表サイトから法人番号を取得して確認することもできます。
インボイス制度の具体的な仕組みは次の通りです。
売り手側が取引相手に対して、取引内容や消費税額が記載された請求書（インボイス）を発行します。次に、買い手側が請求書に記載された消費税額をもとに消費税の税額計算を行い、申告と納税を行います。
また、取引を行う前に、売り手側がインボイス登録を行っているかどうかを確認することが重要です。
それでは次に、インボイス制度で適格請求書が必要な理由を解説します。
インボイス制度の運用が始まる2023年10月以降は、一定の条件を満たす適格請求書の発行がない取引に関しては、仕入税額控除が受けられない可能性があります。
そのため、企業間取引を行う際は、インボイス登録を行っている課税事業者との取引をおすすめします。
なお、一万円未満の少額取引については一定の帳簿のみでも仕入税額控除が可能です。また、インボイス制度の開始から6年間は2割特例などの特例措置もあります。
インボイス制度に則して発行された適格請求書を適正に処理して保存することで、正確な税務処理を行うことができます。
また、2024年1月から施行される改正電子帳簿保存法においても、適格請求書をデジタルデータとして保存する必要があるため、いつでも必要なデータを抽出できるようにすることが重要です。
適格請求書を発行するには、課税事業者であることや、インボイス発行事業者と登録申請を行う必要があります。
インボイス登録を行うことで企業や個人事業者の信頼性を確保できるため、もし免税事業者の場合には、すぐに適格請求書発行事業者の登録申請手続きを行いましょう。
上記のように、インボイス制度の開始に伴い適格請求書発行事業者となることで、税法や電子帳簿保存法などの法的要件に準拠することが可能です。
そのため、売上などが比較的少ない企業や個人事業主の場合でも、今後の事業の発展や拡大を見越して、できるだけ早く課税事業者への転換をおすすめします。
次に、適格請求書と適格簡易請求書のサンプルと、その書き方や記載すべき内容を解説します。
以下は「国税庁の適格請求書 等保存方式（インボイス制度）の手引き」より抜粋した適格請求書のサンプルです。
出典：令和4年9月版 国税庁の適格請求書 等保存方式（インボイス制度）の手引きより
適格請求書を作成する際は、下記の項目を明記することが大切です。必ず
請求書の発行日を記載します
請求書番号については、必ず請求書ごとに一意の番号を割り当てて記載しましょう。
販売者の名前や住所、連絡先などの情報を記載します。また、販売者のインボイス登録番号も忘れずに記載することが重要です。
それ以外にも、販売者の氏名と押印も忘れないように注意しましょう。
購入者の名前や住所、連絡先などの情報を記載します。
提供された商品やサービスの詳細な説明、数量、金額などを記載します。
消費税の対象となる商品やサービスを取引した場合、消費税率と消費税額を記載します。
また、軽減税率の対象となる取引の場合には、その旨も記載しましょう。
支払い方法（銀行振込、クレジットカードなど）と銀行口座情報を記載します。
その他の注意事項として、納品日や配送に関する情報（配送方法や送料など）も明記しましょう。
適格請求書を作成するために便利な会計システムは、請求書の作成や管理・保存を簡素化し、正確な納税額の計算や法令順守を確保するための機能を提供しています。
そこで以下では、インボイス制度におすすめの会計システムとして「SuperStream-NX」の機能や特徴を解説します。
SuperStream-NXの統合会計では、書類の種類に応じた伝票の入力および取込画面が用意されています。
受領する「請求書」または「領収書」を適格請求書とする場合、各種伝票入力やそのデータを取り込む際に、適格請求書記載の消費税額を入力または算出できます。
また、受領する単一の「納品書」を適格請求書とする場合には、債務計上伝票入力やそのデータの取り込み時に、適格請求書記載の消費税額を入力または算出可能です。
さらに、複数の納品を締日でまとめた「合計請求書」を適格請求書とする場合は、債務締次残高更新機能で消費税額を自動的に算出できます。
出典：SuperStream-NXインボイス制度への対応より
伝票の種類ごとに「請求書積み上げ計算」とするか「帳簿積み上げ計算」とするかを選択できます。
また、割戻計算については「インボイス対応消費税帳票」を利用することで、その帳票出力時点で割戻計算が可能です。
出典：SuperStream-NXインボイス制度への対応より
免税事業者等との取引においては、経過措置に応じた消費税の計算も可能です。
税処理マスタで経過措置の期間ごとに控除割合を設定することで、伝票日付から控除割合を自動的に判断して計算されます。
この機能により、起票者による判断が不要となるため、人的ミスを大幅に軽減できるでしょう。
出典：SuperStream-NXインボイス制度への対応より
仕入明細を適格請求書として利用する場合、適格請求書としての要件を満たした「支払通知書（締め処理）」「支払通知書（伝票単位）」を出力可能です。
また、支払通知書を適格請求書として利用するかは、取引先ごとにマスタで設定可能です。
PDFでの出力のほか、取引先向けのメール一括配信にも対応しています。
仕入税額と同様に、書類の種類に応じた入力・処理画面が用意されています。
送付する請求書（伝票単位）を適格請求書とする場合、債権伝票入力時に適格請求書記載の消費税額を入力または算出できます。
複数の請求を締日でまとめた合計請求書を適格請求書とする場合、請求書・取引内訳書出力時に消費税額を算出可能です。
送付する単一の納品書（SuperStream-NX 統合会計システム外）を適格請求書とする場合、債権計上入力時に消費税額を入力または算出します。
複数の納品を締日でまとめた合計請求書（締処理）を適格請求書とする場合、債権締次残高更新で消費税額を算出可能です。
出典：SuperStream-NXインボイス制度への対応より
SuperStream-NX 統合会計では、国税庁の適格請求書発行事業者公表システム（Web-API）と連携することで、取引先が適格請求書発行事業者であるかを確認できます。
また、取引先名称の法人格入力方法が会計システムと公表システムで異なることを想定し、法人格を削除した上での一致確認ができる仕組みを採用しています。
出典：SuperStream-NXインボイス制度への対応より
以下では、インボイス制度への対応にクラウド会計システムの導入をおすすめする理由を5つ紹介します。
クラウド会計システムを導入することで、煩雑な消費税申告書の作成や計算を自動化できます。
クラウド会計システムを活用して日々の伝票入力を済ませておけば、決算期に必要な申告書の作成や消費税計算を自動化できるため、そのまま電子申告する際にも役立ちます。
クラウド会計システムの導入により、軽減税率への対応など、複雑かつ煩雑になりがちな作業を大幅に効率化できるでしょう。
クラウド会計システムを導入することで、消費税を申告する際の書類の正確性が増し、書類や計算した消費税額の信頼性が向上します。
また、デジタルデータを紙に出力する必要がなくそのまま電子申告に活用できるため、不要な工数と経費を削減できるといったメリットがあります。
クラウド会計システムを導入すれば、リモートワークが難しいと言われていた経理業務のリモートワークも可能です。
万一の災害や感染症の拡大など、会社に出勤ができないような緊急事態が起きても、インターネット環境とアクセス権さえあれば、いつどこからでも作業できます。
クラウド会計システムを導入することで、さまざまな法令や税制の改正にも容易に対応できます。
法令や税制の改正があれば、施行されるタイミングに合わせてシステムが自動的にアップロードされるため、経理担当者が業務をスムーズに遂行できるでしょう。
クラウド会計システムを導入することで、税務署の立ち入り調査があっても、膨大なデータ中から必要な情報を容易に抽出できます。
また、企業の重要なデータや情報を万全のセキュリティ体制で守ることができるため、安心して業務を遂行できるのもメリットと言えるでしょう。
このように、2023年10月1日からのインボイス制度の開始により、各企業の経理業務が煩雑化する可能性があります。特にインボイスを受領する側の企業では、2024年1月からの改正電子帳簿保存法への対応も必要となるため、クラウド会計システムによる一元管理が望ましいと言えるでしょう。
クラウド会計システムで管理を行うことで、消費税の計算やインボイスの保存などが自動的に行えるだけでなく、さまざまな業務を効率化できます。
そこで、インボイス制度への対応には、クラウド型会計システム「SuperStream-NX」の導入がおすすめです。
「SuperStream-NX」は、クラウド会計システムとして多くの企業に選ばれています。
高度な機能と操作性を備え、コスト削減や保守・管理業務の負担軽減が可能です。さらに、高いセキュリティと可用性を提供し、ビジネスの成長に応じた柔軟な拡張性も魅力です。
AI-OCRを活用した業務の自動化と効率化も実現しており、手作業によるミスを減少させ、業務効率を大幅に向上させることが可能です。
これらの理由から、「SuperStream-NX」は非常に優れた選択肢となります。
そこで、まずはオンラインでお気軽に資料請求してみてください。
また、自社に必要なシステムの種類や選び方がわからない場合は、いつでもキヤノンITソリューションズにご相談ください。貴社に適したソリューションを提供いたします。
国内1万社以上が導入する「SuperStream-NX」。下記の動画では、クラウド活用、システム連携、法改正対応の3つのポイントを解説しています。ぜひご視聴ください。
