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上場企業における決算開示スケジュールの立て方と作成手順を解説

上場企業における決算開示スケジュールの立て方と作成手順を解説

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上場企業は、株式市場における投資家やアナリストの情報需要に応えるために、定期的に決算を開示する必要があります。

しかし、決算開示は単に数字を公表するだけではなく、決算内容の分析や説明、質疑応答などの多くの作業を伴います。そのため、決算開示に向けて、事前にスケジュールを立てることが重要です。

また、決算開示の品質や効果を高めるためには、作成手順や注意点にも留意する必要があります。

そこで今回は、上場企業における決算開示スケジュールの立て方と作成手順を解説します。企業の会計部門を担当する方は、ぜひ参考にしてください。

決算開示とは?決算開示の必要性と義務

決算開示とは、企業が一定期間の経営成績や財務状況を公表することです。

決算開示の必要性と義務

決算開示には、法律や規則によって義務付けられたものと、任意で行われるものがあります。

義務付けられた決算開示とは、以下のようなことを指します。

  • 税務署に対して、決算報告書や税務申告書を提出すること
  • 上場企業や大会社は、貸借対照表や損益計算書などを官報や新聞などで公告すること
  • 債権者や議決権比率3%以上の株主が決算書の開示を求めた場合、開示すること

一方、任意で行われる決算開示は、以下のようなことを指します。

  • 金融機関や取引先に対して、決算書を提供すること
  • 社員に対して、決算書を見せること

決算開示は、投資家や債権者などに企業の信用や収益性を評価してもらうために重要な役割を果たします。また、決算開示は、経営者自身が自社の経営状況を客観的に把握する機会としても重要です。

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決算開示のスケジュール

決算開示には法律や証券取引所のルールに基づいて、さまざまな書類や資料を作成・提出・公表する必要があります。

決算開示のスケジュールとプロセスは、以下のようになります。

※3月31日を決算日とする場合、その日を過ぎてから以下の作業を行います。

  1. 単体の数字を固める(単体財務諸表の作成)
  2. 連結の数字を固める(連結財務諸表の作成)
  3. 決算短信の作成と公表(5月15日まで)
  4. 計算書類と連結計算書類の作成と承認
  5. 株主総会の招集通知の作成と発送(6月第2週まで)
  6. 有価証券報告書の作成と提出
  7. 株主総会(6月末まで)
  8. 有価証券報告書の公表(6月末まで)

なお、決算日が3月31日以外の場合は、適宜読み替えてください。

決算開示は、投資家や取引先などの利害関係者に対して、企業の経営状況や将来展望を伝える重要な機会です。そのため、期日通りに進めることが求められるとともに、正確かつ分かりやすい内容で作成することが必要です。

以下で、それぞれ解説します。

1.単体財務諸表の作成

単体財務諸表の作成とは、親会社と子会社がそれぞれ自社の財務状況を表す貸借対照表や損益計算書などを作成することです。

3月31日時点での各勘定科目の残高を確定し、消費税や法人税の計算を行って、税引後当期純利益を求めます。

この作業は、決算日の直後から始められます。

2.連結財務諸表の作成

連結財務諸表の作成とは、親会社が子会社の単体財務諸表を回収し、グループ全体の財務状況を表す連結財務諸表を作成することです。

連結財務諸表の作成では、連結パッケージと呼ばれる書類を用いて連結修正仕訳を行い、連結財務諸表を確定させます。

この作業は、単体財務諸表の作成が終わった後に行われます。

なお、連結パッケージとは、連結財務諸表を作成するために必要な情報を親会社が各子会社に入力してもらうための定型フォーマットのことです。

連結パッケージには、以下のような内容が含まれます。

  • 決算書情報(貸借対照表、損益計算書など)
  • 関係会社取引明細(債権債務、損益取引、投資、受取配当金など)
  • 固定資産増減明細、科目増減明細(その他資産、その他負債など)
  • その他注記や有報に必要な情報(借入の返済予定表、土地の面積など)

3.決算短信の作成と公表

決算短信の作成と公表とは、上場企業が証券取引所のルールに従って、簡易版の決算報告書を作成して公表することです。

決算短信には、連結財務諸表の主要な数字や業績の概況、今後の見通しなどが記載されます。

決算短信は、決算期末後45日以内に公表しなければなりません。また、この作業は連結財務諸表の作成と同時に行います。

4.計算書類と連結計算書類の作成と承認

決算開示における計算書類とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表などを指します。一方、連結計算書類とは、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表などのことです。

会社法により、株式会社は各事業年度に係る計算書類を作成しなければなりません。また、一定の要件を満たす会社は、連結計算書類も作成しなければなりません。

計算書類と連結計算書類は、監査役や会計監査人による監査を受けた後、取締役会で承認されます。そして、承認された計算書類と連結計算書類は、株主総会に提出されます。

5.株主総会の招集通知の作成と発送

株主総会の招集通知とは、株主総会の日時、場所、議題などを記載した文書です。

株主総会の招集通知は、株主総会の開催に先立って、株主に対して発送されます。

株主総会の招集通知の発送期限は、公開会社の場合は株主総会の日の2週間前まで、非公開会社の場合は株主総会の日の1週間前までとされています。例えば、3月22日に株主総会を開催する場合、公開会社は3月8日まで、非公開会社は3月15日までに招集通知を発送しなければなりません。

6.有価証券報告書の作成と提出

有価証券報告書とは、会社の財務状況や経営成績などを開示する文書です。

有価証券報告書は、金融商品取引法に基づいて、有価証券報告書提出会社(上場会社や一定の大会社など)が作成・提出する義務があります。

有価証券報告書は、各事業年度の終了後3ヶ月以内に内閣総理大臣に提出しなければなりません。例えば、3月期決算の会社は、6月末までに有価証券報告書の提出が必要です。

7.株主総会の開催

株主総会とは、株主が会社の重要な事項について議決する場です。

株主総会は、定時株主総会と臨時株主総会に分けられます。

定時株主総会とは、各事業年度の終了後、一定の時期に開催される株主総会です。定時株主総会では、計算書類や連結計算書類の承認、役員の選任、剰余金の配当などの議案が審議されます。

臨時株主総会とは、合併や会社分割、株式交換などの重大な決定事項の発生する際に臨時に開かれる株主総会です。臨時株主総会では、定時株主総会で審議されない議案が審議されます。

8.有価証券報告書の公表

有価証券報告書の公表とは、上場企業などが、事業年度ごとに作成した企業情報を、内閣総理大臣に提出し、一般にも開示することです。

有価証券報告書には、企業の概況、事業の状況、財務諸表など、投資判断に有用な情報が記載されています。

有価証券報告書の公表は、金融商品取引法で義務付けられており、投資家保護のために重要な制度です。

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決算開示の注意点とポイント

決算開示とは、上場企業が業績や財務状況を投資家や取引先などに公開することで、法人税法や金融商品取引法、会社法などの法律に基づく義務があります。

決算開示には、以下のような注意点とポイントがあります。

決算開示の期限を守ること

もし決算開示の期限を過ぎてしまうと、証券取引所からの制裁や投資家からの信用失墜など、さまざまなリスクが高まります。

例えば、決算短信は決算期末後45日以内、有価証券報告書は決算日後3か月以内に提出する必要があります。

決算開示の内容を正確にすること

決算開示は、会社の経営状況や将来展望を示す重要な情報源です。そのため、もし不正確や不適切な情報を開示した場合は、税務調査や監査法人の指摘、投資家の訴訟などのトラブルにつながります。

例えば、売上高や利益の水増しや隠し、リスクや不祥事の隠蔽などは、絶対に避けるべきです。

決算開示の方法を工夫すること

決算開示は、会社の魅力や強みをアピールする機会でもあります。そのため、数字だけでなく、ストーリーやビジョン、戦略などを分かりやすく伝えることが大切です。

例えば、決算説明会や決算プレゼンテーション、決算報告書や決算短信などの資料を工夫するなどです。

決算開示の工程を効率化・自動化する方法

上記のように、決算開示とは、上場企業が業績や財務状況を投資家や取引先などのステークホルダーに公開することで、法人税法、金融商品取引法、会社法などの法律に基づく多くの義務があります。そのため、企業が適切な決算開示を行うためには、正確な情報を整理したうえで書類を作成し、提供しなければなりません。

そこで、上場企業や大会社では、決算開示の作業工程を効率化したり、自動化する必要があります。

決算開示の工程を効率化・自動化する方法は、大きく分けて以下の3つがあります。

連結システムの導入

連結システムとは、連結財務諸表を作成するための専用のシステムです。

連結システムを導入することで、連結子会社のデータの取り込みや連結調整仕訳の自動化、連結財務諸表の自動作成などが可能となります。

連結システムの導入には、コストや時間がかかりますが、長期的に見れば、決算開示の効率化と品質向上に大きく寄与します。

デジタルツールの活用

デジタルツールとは、表計算ソフトやクラウドサービスなどの決算開示業務を支援するツールです。

デジタルツールを活用することで、連結システムでカバーできない部分の作業を効率化や自動化することができます。

例えば、各種注記や分析資料の作成、レビューや承認のプロセス管理、開示書類の作成などを比較的簡単に行えるようになるでしょう。

業務プロセスの改善

業務プロセスの改善とは、決算開示業務の流れやルールを見直し、無駄やミスを減らすことです。

業務プロセスの改善には、業務標準化や業務平準化などの方法があります。業務標準化とは、決算開示業務の手順やフォーマットを統一することです。一方、業務平準化とは、決算開示業務の負荷を均等に分散することです。

業務プロセスの改善により、決算開示業務のスピードと正確性を向上させることができます。

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