会計・人事を変える。もっとやさしく、もっと便利に、もっと楽しく
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2026年以降※、リースに関する会計基準が大幅に改訂される予定です。企業が「新しいリース会計基準案（以下・新リース会計基準）」に適応するためには、さまざまな実務上の課題が存在します。
例えば、リース期間の算定や割引率の決定など、適切な会計処理を行うための前提が不明確な点です。また、リース契約におけるオプションの取扱いや、リース資産に係る資産除去債務の認識など、考慮すべき論点も多岐にわたります。
そこで今回は、新リース会計における資産除去債務の課題と対応実務、注意点を徹底解説します。リース会計が必要となる企業の担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
※新リース会計基準の適用時期については、2027年以降に延期されるとの見解もあります。
2026年以降に、現行のリース会計基準が改正される見込みです。以下では、この改正による変更点と、リース会計基準の概要について解説します。
リース会計基準とは、企業がリースを利用した際に採用する会計基準のことで、リース契約を締結して機械装置などの高額な固定資産を導入する際に適用されるものです。
日本の会計基準は、1993年に初めて公表・適用されましたが、その後2007年に大幅な改正が行われ、現在に至っています。なお、リース会計基準は、国際的な会計基準であるIFRS（International Financial Reporting Standard）やアメリカの会計基準も影響を受けています。
新リース会計基準におけるリースの定義は「原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」と規定されています。
従って、お金を払って使用する権利を得ている取引は全てリースであり、使用権資産として計上する必要があります。
これまでのリース会計では、オペレーティングリースとして処理されていた取引に加え、新たにリースの定義を満たす取引も貸借対照表に計上されることから、貸借対照表全体が大きく膨らむ可能性があります。
また、リース負債の計上に伴う負債比率の増加や、総資産の増加に伴う自己資本比率の減少など、経営指標にも影響を及ぼすことが考えられます。
新リース会計基準は、2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用が開始される見込みです。
新リース会計基準の主な変更点は、次のとおりです。
新リース会計基準では、リース契約による使用権資産とリース債務を貸借対照表に計上（オンバランス）します。これにより、従来の賃借料やリース料の処理とは異なり、資産と負債の計上が必要となります。
新リース会計基準では、リース契約において、特定された資産の使用を支配する権利が顧客に移転しているかどうかを判定します。その際に、特定された資産の物理的区分の可能性や、実質的な入替権を考慮します。
新リース会計基準の改正により、以下の影響が考えられます。
オンバランス処理により、リース契約の管理が複雑になります。
リース債務の計上により、自己資本比率が低下する可能性があります。
税法との整合性を保つために、適切な対応が必要です。
資産除去債務とは、企業が有形固定資産を取得した際に、将来その資産を除去する必要が生じたときに発生する見積もり可能な費用を指します。
具体的には、建物などの有形固定資産を取得した際に、将来その資産を解体する際にかかる費用を見積もり、それを負債として計上することです。
2026年に施行予定の新リース会計基準案においては、資産除去債務の意味と重要性が強調されていますので、以下で詳しく解説します。
新リース会計基準では、リースの識別に関する定めが追加されています。これにより、契約がリースを含むか否かを判断する際に、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、当該契約はリースを含むとされるため、注意が必要です。
また、リースとは「原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」と定義されています。
資産除去債務は、有形固定資産の取得に伴い将来の除去費用を見積もり、それを法的な義務として負債に計上するものです。
資産除去債務の算定には、割引現在価値を用いて将来の除去費用を現在価値に換算します。
資産除去債務は、リース取引に関連する会計処理として、リース債務として計上されます。
これにより、将来の除去に要する費用が適切に反映され、投資家に有益な情報となります。
資産除去債務の適切な計算と処理は、財務諸表の正確性と透明性に影響を与えます。
企業は、新リース会計基準に適合し、資産除去債務を適切に計上することで、投資家や利害関係者に信頼性のある情報を提供することが求められています。
このように、新リース会計基準の適用においては、資産除去債務を適切に理解し、計算・処理することが重要です。
上記のように、新リース会計基準において、資産除去債務は重要な要素です。
資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発、通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法的義務を指します。
以下では、資産除去債務の計算方法と会計処理について解説します。
資産除去債務では、将来確実に必要となる除去費用を見積もります。この見積もりは、合理的で説明可能な仮定と予測に基づいて行います。
除去費用は、有形固定資産を除去するために直接必要な作業や、処分に至るまでの保管や管理のために必要な費用も含まれるため、注意しましょう。
そして、割引前の将来キャッシュフローを算出し、割引率で現時点の価値（割引後の金額）に換算します。
資産除去債務を負債に計上した場合は、同額を関連する有形固定資産の帳簿価額に加算します。その後、資産除去債務に対応する除去費用は、減価償却費として耐用年数に応じた各期の費用として計上します。
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新しいリース会計基準において、リース契約終了時の資産除去債務に対する対応策を考える際には、以下のポイントを考慮することが重要です。
リース契約が「リース」に該当するかどうかを判断します。その際に、特定された資産の使用を支配する権利が顧客に移転しているかを確認しましょう。
本会計基準案では、リースの識別に関する定めが新たに設けられています。
リース契約終了時には、リース資産の使用に伴って発生した資産除去債務を考慮します。
有形固定資産が計上されていることが資産除去債務計上の前提となります。
リース契約終了時には、譲渡対価を減額した上で譲渡について損益を認識します。
これらのポイントを考慮しながら、リース契約終了時の資産除去債務に適切に対応することが重要です。
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