会計・人事を変える。もっとやさしく、もっと便利に、もっと楽しく
会計・人事を変える。もっとやさしく、もっと便利に、もっと楽しく
企業経営において、企業の財政状態や経営成績を示すために作成される財務諸表を理解することは、必須の知識と言えるでしょう。損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）は、その中でも最も基本的な計算書類です。
損益計算書は事業の成果を表し、貸借対照表は財務状態を示すものです。さらに詳しく言うと、損益計算書は一定期間の収益と費用を、貸借対照表は特定時点での資産と負債を反映するものです。そして、これらは互いに補完関係にありながら、それぞれ独自の重要な情報を提供します。
経営判断の精度を高めるためには、これらの違いを正しく理解し、効果的に活用することが重要です。
そこで今回は損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）の違いについて、それぞれの役割や読み方の基本を解説します。企業の経営者の方はもちろん、管理職に就く方も、ぜひ参考にしてください。
損益計算書（P/L）とは、特定の会計期間における企業の経営成績を示す財務報告書です。一般的には1年間や四半期ごとに作成され、企業の収益と費用の状況を示します。
損益計算書は、企業がどれだけの売上を上げ、どれだけの費用がかかり、最終的にどれだけの利益または損失があったかを明らかにするために使用されるものです。
損益計算書の主な役割は以下の通りです。
損益計算書は、一定期間における企業の収益性を明らかにします。
売上高、費用、利益の内訳を示し、企業がどれだけ効率的に収益を上げているかを評価するための基盤となります。
これらは、経営者や投資家が事業の成功度を判断するための重要な指標です。
損益計算書は、企業の経営状況を把握するための情報を提供します。
営業活動による利益や純利益の推移を見ることで、事業戦略や方針がどの程度成功しているかを分析でき、経営改善のヒントを得ることが可能です。
投資家や株主に企業の収益性を示す際に、損益計算書が役立ちます。
透明性のある財務報告を通じて、企業が利害関係者からの信頼を得るために重要です。また、将来の配当や成長可能性についての指針としても用いられます。
損益計算書のデータは、次期の予算編成や目標設定に活用できます。
過去の実績データを基に、収益や費用の見積もりを立て、戦略的な計画を作成するための重要な資料となります。
損益計算書は貸借対照表と連携することで、企業の財務状況全体を把握できます。
例えば、損益計算書の純利益が貸借対照表の純資産に反映されるなど、財務諸表間の関係性を通じて統合的な分析が可能です。
損益計算書は、以下のような項目で構成されています。
|
項目 |
説明 |
|
売上高 |
商品やサービスの販売から得た収益の合計額を示します。 |
|
売上原価 |
売上を生み出すために直接かかった費用（例：原材料費、製造費など）。 |
|
売上総利益 |
売上高から売上原価を差し引いた額で、基本的な収益力を示します。 |
|
営業利益 |
売上総利益から販売費や管理費を差し引いた額。企業の本業の利益を示します。 |
|
経常利益 |
営業利益に加えて、営業外収益（利息収入など）や営業外費用（利息支払など）を考慮した利益。 |
|
税引前当期利益 |
経常利益から特別利益や特別損失（例：固定資産売却益など）を加減した額。 |
|
当期純利益 |
最終的に企業に残る利益で、税金やその他のすべての費用を控除した後の金額。 |
下記の資料では、経理・財務部門で日常業務に活用している「Excel」に着目し、会計システムとExcelの併用がもたらす効率的な連携方法のポイントをまとめています。無料でダウンロードできますので、ぜひ参考にしてください。
貸借対照表（B/S）とは、企業の特定時点での財政状態を示す会計報告書です。貸借対照表では、企業が持つ資産、負債、そして純資産を表形式で一覧にします。
資産には企業が所有する現金、在庫、債権などが含まれ、負債には借入金や支払債務などが含まれます。
貸借対照表は、企業の財政状態を明確にし、投資家やステークホルダーに対して、その企業の安定性やリスクを評価するための情報を提供するために使用されるものです。
貸借対照表の主な役割は、以下の通りです。
貸借対照表は企業の財務状況を明確に示すためのツールです。
資産、負債、純資産を分類して記載することで、企業がどの程度の財産を保有しているか、またどの程度の義務を負っているかを一目で確認できます。
これにより、企業の健全性や運営能力を評価することが可能です。
資産と負債の構成を分析することで、企業が資金をどのように調達し、運用しているかを理解できます。例えば、短期負債が多い場合は資金繰りの課題がある可能性があります。
この役割により、財務戦略の見直しや改善が可能です。
貸借対照表は投資家にとって重要な情報源です。
資産の構成や自己資本比率などの指標を通じて、企業の安全性や成長性を判断する材料として活用されます。
この情報により、投資家はリスクを評価し、投資するかどうかを決定できます。
貸借対照表は、取引先が企業の信用を評価する際の資料として有用です。
健全な財務状況が確認されれば、取引を円滑に進める要因となります。特に資金調達や契約交渉時に、信頼性を確保する重要な役割を果たします。
貸借対照表は企業内部で財務状況を管理するための基盤です。経営者はこれを参考にして戦略を立て、資金配分や経費削減などの意思決定を行います。
この役割により、企業が継続的に発展するための効率的な運営が可能となります。
貸借対照表は、企業の財務状況を示す重要な財務諸表の一つで、下記の資産、負債、純資産の3つの主要要素で構成されています。
|
構成要素 |
説明 |
|
資産 |
企業が保有する経済的価値のあるすべてのもの。流動資産（現金、売掛金、在庫など）と固定資産（建物、設備、土地など）に分類されます。 |
|
負債 |
企業が外部に対して負う経済的義務。流動負債（買掛金、短期借入金など）と固定負債（社債、長期借入金など）に分類されます。 |
|
純資産 |
資産から負債を差し引いた残りの部分。株主資本（資本金、利益剰余金など）とその他の包括利益累計額が含まれます。 |
貸借対照表は「資産 = 負債 + 純資産」という基本的な等式で構成されており、企業の財務状態をバランスよく理解することが可能です。
損益計算書と貸借対照表は、企業の財務状況を理解するための重要な財務報告書ですが、それぞれ異なる情報を提供します。
損益計算書が提供する情報には、次の3つの特徴があります。
損益計算書は、一定期間における企業の収益性を示します。
売上高や利益、費用のデータを通じて、企業がどれだけ効率的に収益を上げているかを評価できます。
この情報は、経営者が次期の目標を設定し、改善すべき課題を明確にする際に不可欠です。
費用項目（売上原価や販売費、管理費など）の詳細を通じて、企業のコスト構造を理解できます。
どの費用が主要なコストドライバーとなっているかを特定することで、コスト削減や資源配分の最適化を図る手助けになります。
最終的な当期純利益は、企業がその活動を持続可能に運営できるかを評価する指標となります。
赤字が続く場合、事業の再構築や資金調達の必要性が生じる可能性があります。
この情報は、社外の利害関係者にとっても重要です。
一方、貸借対照表が提供する情報には、次の3つの特徴があります。
貸借対照表は、企業の財務の安全性を評価する重要な情報を提供します。特に、資産と負債のバランスを見ることで、企業が財務的に安定しているかどうかを判断できる重要な指標です。
自己資本比率や負債比率などの指標を用いることで、外部の投資家や金融機関がリスクを評価しやすくなります。
また、流動比率や当座比率など、短期的な支払い能力を判断するための指標も得られます。
貸借対照表は、企業が保有する資産の構成を明らかにします。
流動資産（現金、売掛金など）と固定資産（建物、設備など）の割合を把握することで、資産運用の効率性を評価できます。
また、無形資産（特許やブランド価値など）が企業価値にどの程度影響を与えているかを分析する手がかりとしても有用です。
貸借対照表は、企業の資金調達方法や財務構造についての情報を提供します。
負債の内訳や純資産の割合を見ることで、企業が外部借入や株主資本にどの程度依存しているかを理解できます。
これらは、財務戦略を立案する際や、資金繰りの健全性をチェックする際に役立つ情報です。
このように、損益計算書は企業の「収益性」に焦点を当て、一定期間内の収益と費用の流れを追跡するのが特徴です。一方、貸借対照表は企業の「財政状態」に焦点を当て、特定時点での資産、負債、および株主資本のスナップショットを提供します。
ただ、両者は相互に関連しており、企業の全体的な財務健全性を評価するために共に使用されるのが一般的です。
損益計算書と貸借対照表の読み方を解説する前に、それぞれの役割と相互の関係性を下記の図で確認してみましょう。
出典：ビジネスの教科書より
上記をイメージした上で、損益計算書と貸借対照表それぞれの読み方を参照してみてください。
損益計算書（P/L）の読み方を理解するには、その構成要素とそれぞれの項目が示す意味を把握することが重要です。
損益計算書は、企業の一定期間（通常は1年間）の収益性を評価するための財務報告書で、収益、費用、利益の要素から成り立ちます。
商品やサービスの販売から得られる収入です。売上高は、企業の主要な活動から得られる収益を示します。
売上高の計算式は、次の通りです。
売上を得るために直接かかったコストで、原材料費や直接労働費などが含まれます。
売上原価を売上高から差し引くことで、売上総利益が算出されます。
営業活動を支えるための間接的なコストで、広告費、人件費、賃貸料などが含まれます。
売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたもので、企業の本業から得られる利益を示します。
本業以外の活動から得られる収益と、それに関連する費用です。
営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いたもので、企業の通常の活動から得られる利益を示します。
通常の業務外で発生した臨時の利益や損失です。
経常利益から特別利益を加え、特別損失を差し引いた後の利益です。
法人税、住民税、事業税などの税金です。
税引前当期純利益から法人税等を差し引いた後の、株主に帰属する利益です。
損益計算書を読みとることで、企業の収益性を評価し、どの部分が利益に貢献しているか、またはコストがかかっているかを理解できるでしょう。
貸借対照表（B/S）は、企業の特定時点での財政状態を示す財務報告書で、資産、負債、純資産から成り立っています。
企業が所有する全ての資源を示します。これには流動資産と固定資産が含まれます。
企業が返済義務を持つ借入金や支払いを示します。これには流動負債と長期負債が含まれます。
株主資本と留保利益を含み、企業が自己資本として保有する資金を示します。
損益計算書と貸借対照表は、企業の財務状態を示す重要な文書です。これら二つの文書は互いに関連しており、損益計算書で計算された当期純利益は、貸借対照表の純資産部分に加算されます。これにより、企業の資産と負債のバランスが保たれ、貸借対照表（B/S・バランスシート）の名前の由来となっている「バランス」が成立します。
具体的には、損益計算書の当期純利益が利益剰余金として貸借対照表の自己資本に計上され、企業の資本の増減を示します。このプロセスを通じて、企業の経営成績と財政状態が結びついているのです。
また、貸借対照表と損益計算書からは、ROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）などの財務指標を計算することができ、これらの指標は企業の効率性や収益性を評価するために使用されます。
このように、貸借対照表と損益計算書のバランスを理解することは、企業の健全性を評価し、より良い経営判断を下すために非常に重要です。
貸借対照表の分析では「流動比率」と「自己資本比率」の指標がよく用いられます。
流動比率とは、流動資産と流動負債の比率で、企業の短期的な支払い能力を示すものです。流動比率の計算式は、次のとおりです
流動比率が高い場合、それは企業が短期的な負債を支払う能力が高いことを示しています。そのため、流動比率が高いということは、企業の安全性が高いと判断されるのが一般的です。
しかし、流動比率が高すぎると、企業が保有する現金やその他の流動資産が過剰であり、それらが効率的に運用されていない可能性があります。つまり、過剰な流動資産が事業の成長や拡大に投資されずに、単に会社のバランスシート上に留まっている状態です。
これは、企業がより収益性の高いプロジェクトや投資に資金を活用していないことを意味するため、資産の運用効率が低いと考えられます。
また、流動比率が高いことが必ずしも良いとは限らず、流動資産の質にも注意が必要です。例えば、売れ残りの在庫や回収が困難な売掛金が多い場合、それらは流動比率を人工的に高く見せる要因となりますが、実際には企業の資金繰りにとって有効な資産とは言えません。そのため、流動比率だけでなく、当座比率やその他の財務指標と合わせて、企業の財務状態を総合的に分析することが重要です。
一方、自己資本比率とは、純資産と総資産の比率で、企業の財政的安定性を示します。
自己資本比率の計算式は、次のとおりです。
自己資本比率が高い場合、企業は多くの自己資本を保有しており、財務的に安定していると見なされます。これは、企業が借入金に依存せずに運営されていることを意味し、経営のリスクが低いと判断されることが多いです。自己資本率が高い企業は、経済的なショックや市場の変動に対しても強い耐性を持っていると考えられます。
しかし、自己資本率が高すぎると、企業が十分にレバレッジを活用していないと見なされることがあります。つまり、利益を最大化するための投資機会を逃している可能性があるということです。また、自己資本が多すぎると、その資本が効率的に使われていないという印象を与えることがあり、投資家などのステークホルダーにとって、魅力的でない場合もあります。
自己資本率が高い企業は、経営の安定性と引き換えに、成長および収益の最大化の機会を逸しているとも考えられます。そのため、自己資本率が高いことが必ずしも最善とは限らず、企業にとって適切なバランスを見つけることが重要です。
貸借対照表を読む際には、これらの要素を理解し、企業の財政状態を評価するための指標とします。ただ、企業の健全性を判断するためには、これらの数字を時系列で比較し、トレンドを分析することが重要です。また、他の財務報告書と組み合わせて全体的な財務分析を行うことが推奨されます。
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）は、企業の財務状態を理解し、効果的な経営判断を行うために不可欠なツールです。
以下に、それぞれの活用方法を説明します。
損益計算書は、企業が一定期間（通常は1年間）において得た収益と発生した費用、そしてその結果としての利益または損失を示す財務諸表です。
経営判断に活かすためには、以下のポイントを分析します。
損益計算書は、売上総利益率や営業利益率といった重要な指標を提供し、企業の収益性を評価する際に活用されます。これにより、収益性の高い事業や商品を特定し、重点的にリソースを投入することで、経営戦略を立案する際の根拠を得ることが可能です。
また、競合他社との比較にも役立ち、自社の強みと弱みを明確にするための指標となります。
損益計算書で費用項目を詳細に分析することで、無駄なコストを特定し、削減策を講じることができます。例えば、売上原価や販売管理費の比率を分析することで、コスト構造を見直す機会を得られます。
効率的なコスト管理は、利益率の向上や競争力の強化に直結します。この情報は、経営の持続可能性を支える重要なツールです。
損益計算書のデータを基に、将来の投資判断を行うことができます。
利益が安定している場合、新たな設備投資やマーケティング戦略の展開を検討することが可能です。一方で、赤字の場合は、リスクを最小限に抑えるための経営再建計画の立案にも活用できます。
この情報は、経営者が資金配分を最適化する際に役立ちます。
貸借対照表は、企業のある時点での資産、負債、および株主資本の状態を示す財務諸表です。
貸借対照表を経営判断に活かすためには、以下のポイントを押さえておきましょう。
貸借対照表を分析することで、企業の財務の安定性を判断できます。特に、自己資本比率や負債比率を確認することで、外部への依存度や財務健全性を評価可能です。
また、短期負債と流動資産の関係を見ることで、短期的な資金繰りの安定性も把握できます。これにより、長期的な経営戦略の見直しや改善策を具体化する基盤が得られます。
貸借対照表から、資産構成を分析することで、資金の効率的な運用が実現できます。流動資産と固定資産の比率を評価し、過剰な資産の整理や運用改善が可能です。
例えば、在庫や売掛金の適正管理を通じて、余剰資金を削減し、より生産的な用途に振り向ける戦略を立てることができます。
負債の内訳や資本構成を把握することで、資金調達の方針を見直す際の材料として活用できます。例えば、長期借入金の割合が高い場合、返済スケジュールの見直しや条件交渉を進めるきっかけになるでしょう。
さらに、自己資本の充実度を見極めることで、将来的な投資判断や配当政策にも役立ちます。
下記の資料では、電子帳簿保存法の改正で押さえておくべきポイントをわかりやすく解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひ参考にしてください。
キヤノンITソリューションズの「SuperStream-NX」は、損益計算書（P/L）や貸借対照表（B/S）の作成・管理において非常に優れた機能を提供するため、多くの企業におすすめされています。いかに、その理由を解説します。
「SuperStream-NX」は、決算処理を迅速化するための機能を備えています。仕訳入力の補助機能や過去の伝票コピー機能などにより、入力ミスを軽減しながら効率的に業務を進めることが可能です。
税制改正や国際財務報告基準（IFRS）への対応が求められる場合でも、「SuperStream-NX」は柔軟に対応可能です。複数の会計基準に基づいた財務諸表の作成や帳票出力をサポートします。
経理担当者が直感的に操作できるシンプルな画面設計が特徴です。Excelへの展開やドリルダウン機能を活用することで、必要な情報を迅速に把握できます。
海外子会社を含むグループ全体での会計処理を円滑に行うための機能を提供しています。言語や通貨の違いに対応し、グローバルな経理業務をサポートします。
これらの特徴により、「SuperStream-NX」は企業の財務管理を効率化し、経営判断を支える強力なツールとなります。
下記のページでは、「経営基盤ソリューション SuperStream-NX」の詳しい内容を解説しています。登録なしでご覧いただけますので、この機会にぜひご参照ください。
そこで、まずはオンラインでお気軽に資料請求してみてください。
また、自社に必要なシステムの種類や選び方がわからない場合は、いつでもキヤノンITソリューションズにご相談ください。貴社に適したソリューションを提供いたします。
国内1万社以上が導入する「SuperStream-NX」。下記の動画では、クラウド活用、システム連携、法改正対応の3つのポイントを解説しています。ぜひご視聴ください。
