第174回　令和6年度 税制改正について

項目

内容

適用期日等

賃上げ促進税制
【見直し】

減税

※ページ下部に賃上げ促進税制を一覧表にまとめています

○賃上げの促進に係る税制の改組の概要

1. 大企業(資本金1億円超、常時使用従業員数2,000人超)

   ①給与支給額が前年比3%以上増加している場合、控除率10％
   ②4%以上増加している場合、控除率を5%上乗せ（控除率15％）
   ③5%以上増加している場合、控除率を10%上乗せ（控除率20％）
   ④7%以上増加している場合、控除率を15%上乗せ（控除率25％）
   ⑤控除率加算の教育訓練費の要件緩和と新たな加算条件
   ⑥最大控除率は35％
   ※マルチステークホルダー方針を公表しなければならない企業の範囲に従業員数2,000人超の企業を追加

2. 中堅企業(資本金1億円超、常時使用従業員数2,000人以下 ※)

   （新設）※グループ全体で1万人を超える場合は大企業に分類
   ①給与支給額が前年比3%以上増加している場合、控除率10％
   ②4%以上増加している場合、控除率を15%上乗せ（控除率25％）
   ③控除率加算の教育訓練費の要件緩和と新たな加算条件
   ④最大控除率は35%

3. 中小企業

   ①控除率は現行制度
   ②控除率加算の教育訓練費の要件緩和と新たな加算条件
   ③最大控除率は45%
   ④控除しきれない額を5年間繰り越せる繰越控除を新設

令和6年4月1日～令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度

（3年間）

戦略分野国内生産促進税制

【創設】

減税

○産業競争力強化法の「事業適応計画」に基づく設備等を取得して、事業の用に供した場合の税額控除

【適用法人】次の全ての要件を満たす法人

①青色申告法人であること
②産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けること
③産業競争力基盤強化商品生産用資産の取得等をし、国内事業の用に供する

【対象資産】

産業競争力基盤強化商品生産用資産

【税額控除】

税額控除：いずれか小さい金額

1. 産業競争力基盤強化商品の対象期間において販売数量に応じた金額
2. 産業競争力基盤強化商品生産用資産（仮称）の取得価額を基礎にした金額

控除限度：DX投資促進税制、カーボンニュートラル促進税制の税額控除額と合計で法人税額×40％（半導体生産用資産は20％）を限度）
　　　　　※控除限度を超えた部分は、4年間（半導体生産用資産は3年間の繰越ができる）

【産業競争力基盤強化商品（仮称）とは】

半導体、電気自動車等、鉄鋼、基礎科学品、航空機燃料など総事業費が大きく、特に生産段階のコストが高いものなどが対象

産業競争力強化法の事業適応計画の認定の日以後10年以内の日を含む各事業年度

イノベーションボックス税制

【創設】

減税

○イノベーションを創出する民間による無形資産投資を後押しするため、税制上の支援策としてイノベーションボックス税制が創設

【損金算入】

特許権譲渡等を行った場合に、その事業から発生する一定の所得
金額の30％相当額を損金算入

令和7年4月1日～令和14年3月31日までの間に開始する各事業年度

（7年間）

外形標準課税における対象法人

【見直し】

増税

○会計上の資本金から資本剰余金への項目振替の減資で外形標準課税の対象から外れる問題への対応策としての見直し

【対象法人の拡大】

現行基準に加え、追加基準が加わる

• 減資対応
  前事業年度※に外形標準課税の対象であり、当事業年度に減資し、資本金1億円以下で資本金と資本剰余金の合計が10億円超の法人を新たに対象に
  
  ※公布日を含む事業年度の前事業年度をいう（公布日前日に資本金1億円以下となっていた場合には、公布日以後最初に修了する事業年度）
  
  例：仮に公布日が令和6年3月31日の3月決算法人であった場合
  　　▶ 令和4年4月1日～令和5年3月31日
  　　　公布日の前日（令和6年3月30日）までに資本金1億円以下になっていた場合
  

　▶ 令和5年4月1日～令和6年3月31日
　　公布日(令和6年3月31日)以後最初に修了する事業年度

• 100％子法人等への対応

資本金と資本剰余金の合計額が 50 億円を超える親法人の100%子法人で資本金1億円以下、資本金と資本剰余金の合計が2億円超の法人も対象に

• ※激変緩和措置
  新たに外形標準課税の対象となる子法人等について軽減措置
  初年度：従来の方式との増差税額の3分の2を控除
  次年度：従来の方式との増差税額の3分の1を控除

減資対応：

令和7年4月1日以後に開始する事業年度から適用

100％子法人等への対応：

令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用

主要規定の延長措置

○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度
（一定の法人のうち、常時使用する従業員数が300人超える社を除外）

○中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻還付の不適用措置

○海外投資等損失準備金制度

○国家戦略特別区域、国家戦略総合特別区域における機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度

○交際費等の損金不算入制度
　交際費等から除外される1人あたり5,000円以下飲食費について、金額要件を10,000円以下に引き上げ

令和8年3月31日まで2年延長

令和9年3月31日まで3年延長