■人事労務のお役立ち情報
企業型ＤＣ受給開始時期の拡大及び加入可能年齢の拡大について
２０２２年７月８日、女性活躍推進法に基づく省令改正により、男女間の賃金差の開示が企業に義務付けられました。
従来、女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が３０１人以上の事業主に「管理職に占める女性労働者の割合」等の厚生労働省令で定める項目のうち、２つ以上を公表することを義務付けていました。
今回の改正により、従来の２項目に加えて「男女の賃金の差異」という項目を開示することが必須となりました。
ここでは、今後企業に求められる対応について解説いたします。
１．対象企業
常時労働者３０１人以上の企業に対し、男女の賃金の差異の情報開示が義務
付けられます。なお、情報開示は事業主ごと（企業単位）に求められます。
２．賃金の差異の求め方
男女の賃金の差異は、絶対額ではなく、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で開示します。
全労働者・正規雇用・非正規雇用の３つの区分について、それぞれ男女別の年間平均賃金を算出し、女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で割った数字を、男女の賃金の差異として示します。
３．開示の時期
改正省令施行日以後に終了する事業年度の実績を速やかに公表します。
「速やかに」とは、事業年度が終了した後、おおむね３か月以内を指します。
（例１）事業年度が４月～翌年３月の場合
２０２２年４月～２０２３年３月の実績をおおむね２０２３年６月末までに公表
（例２）事業年度が８月～翌年７月の場合
２０２１年８月～２０２２年７月の実績をおおむね２０２２年１０月末までに公表
なお、情報公開にあたっては、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」や自社のホームページ等をご活用ください。
適切な対応ができるよう、今から準備を進めましょう。
＜厚生労働省＞
令和４年７月８日 雇均発０７０８第２号「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000962287.pdf
「女性の活躍推進企業データベース」
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
■今月の人事労務相談室
２０２２年１０月から適用される社会保険適用拡大の範囲と手続き
【相談内容】
現在、正社員が９０人と週２０時間勤務のアルバイトが２０人在籍しています。
当社は１０月から始まる社会保険適用拡大が適用されるのでしょうか。
【社労士のアドバイス】
２０２２年１０月に社会保険の適用拡大が行われます。
被保険者数が常時１０１人以上の事業所は「特定適用事業所」となり、週２０時間以上の短時間労働者も被保険者として社会保険の適用を受けるようになります。
まずは、被保険者数のカウント方法を確認します。
これは同一の法人番号を有する全事業所の厚生年金保険の被保険者数をカウントします。
いわゆる４分の３基準を満たさない短時間労働者や７０歳以上被用者などは人数に含めません。
また、「常時１０１人以上」とは１年間のうち６か月以上１０１人以上となることが見込まれる場合を指します。
本ケースでは、正社員が９０人のため、特定適用事業所には該当しませんが、正社員が１００人を超過した際には特定適用事業所に該当することが見込まれ、短時間のアルバイトも社会保険の適用を受けます。
次に、特定適用事業所に該当した場合の必要な手続きについて確認します。
２０２２年１０月時点で特定適用事業所に該当する事業所には、年金事務所から「特定適用事業所該当通知書」が送付されます。
事業所は、新たに被保険者となる短時間労働者の「被保険者資格取得届」を届け出る必要があります。
また、１０月以降に特定適用事業所に該当した場合は「特定適用事業所該当届」を届け出る必要があります。
なお、２０２２年１０月から特定適用事業所に該当する可能性がある事業所には８月頃に「特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」が送付される予定です。
新たに被保険者となる方への説明や届出等の準備を進めましょう。
＜日本年金機構＞
「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集（令和４年１０月施行分）」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.files/QA0410.pdf
