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勘定科目の一覧と経理仕訳に必要な簿記の基本ルールをわかりやすく解説

勘定科目の一覧と経理仕訳に必要な簿記の基本ルールをわかりやすく解説

 スーパーストリーム

経理仕訳とは、会社の収入や支出を記録するための方法です。経理仕訳をするには、勘定科目という分類項目を使います。

勘定科目とは、資産や負債、収益や費用など、会計上の内容を表す言葉です。勘定科目は、会社の業種や規模によって異なりますが、一般的には約200種類ほどあります。そこで、まずは、一般的な勘定科目を理解することが重要です。本記事で紹介する、主な勘定科目を理解することで、会社の財務状況や業績を把握できるようになるでしょう。

しかし、勘定科目を理解するだけでは、経理仕訳はできません。経理仕訳をするには、簿記の基本ルールを理解する必要があるからです。そのため、簿記の基本ルールを知ることが、経理仕訳の仕方や仕組みを理解する第一歩です。

そこで今回は、勘定科目の一覧と経理仕訳に必要な簿記の基本ルールをわかりやすく解説します。企業の経理を担当する方は、ぜひ参考にしてください。

勘定科目の種類と分類、必要な理由を解説

勘定科目とは、会社の取引を分類するために使われる簿記の科目です。例えば、現金や預金、売掛金、買掛金、売上、仕入などが勘定科目です。

勘定科目は、取引を仕訳という形で記録して、財務諸表という形で外部に報告するために必要となります。また、財務諸表には、貸借対照表や損益計算書などがあります。

勘定科目の種類と分類

勘定科目は、資産、負債、純資産、収益、費用の5つのグループに分けられます。

資産、負債、純資産は貸借対照表に、収益、費用は損益計算書に表されます。また、勘定科目は、取引の内容や会社の特徴に応じて自由に設定したり、詳細化したりすることが可能です。

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経理仕訳に必要な簿記の基本ルールをわかりやすく解説

簿記とは、会社の取引を勘定科目に分類して帳簿に記録する技術です。勘定科目とは、取引の内容を表す名称で、資産・負債・純資産・収益・費用の5つのグループ(簿記の5要素)に分けられます。

仕訳とは、取引を勘定科目に振り分ける作業で、借方と貸方の2つの側面から記録します。

仕訳のルールは、資産と費用が増えたら借方に、減ったら貸方に記入し、負債・純資産・収益が増えたら貸方に、減ったら借方に記入するというものです。

仕訳をすることで、最終的に貸借対照表と損益計算書という決算書を作成することができます。

簿記の5要素と主な勘定科目一覧

以下では、簿記の5要素と主な勘定科目を一覧で示します。

 

簿記の5要素

主な勘定科目の例

資産

現金・普通預金・商品・売掛金・貸付金・建物・備品・土地・有価証券など

負債

買掛金・未払金・借入金など

純資産

資本金・繰越利益剰余金など

収益

売上・受取利息・受取手数料など

費用

仕入・給料・広告宣伝費・水道光熱費・支払利息など

上記のうち、資産・負債・純資産は、貸借対照表に表示される要素です。貸借対照表は、ある時点での企業の財政状態を示すものです。

一方、収益・費用は、損益計算書に表示される要素となります。損益計算書は、一定期間での企業の経営成績を示すものです。

これらの簿記の5要素を理解することで、会計処理や決算書の作成がスムーズになります。

資産に分類される勘定科目

以下では、資産に分類される勘定科目について解説します。

資産とは?資産の区分と主な勘定科目

資産とは、企業が所有する財産や将来的に財産や収益をもたらすと予想されるものです。例えば、現金や預金、売掛金、商品、建物、土地などが資産に該当します。

資産は、流動資産、固定資産、繰延資産の3つに区分されます。

流動資産

流動資産とは、1年以内に現金として回収されるものです。例えば、現金、預金、売掛金、受取手形、商品などが流動資産に分類されます。

固定資産

固定資産とは、1年を超えて現金として回収されるものや長期間使用することを目的として保有するものです。例えば、建物、土地、機械装置、ソフトウェア、投資有価証券などが固定資産に分類されます。

繰延資産

繰延資産とは、一定の要件を満たした費用を資産化したものです。例えば、開業費、開発費、株式交付費などが繰延資産に分類されます。

資産の仕訳の例

1.商品を現金で仕入れた場合、商品の金額分だけ現金が減り、商品が増えます。このときの仕訳は、以下の通りです。

 

借方

貸方

商品

現金

 

2.建物を借入金で購入した場合、建物の金額分だけ建物が増え、借入金が増えます。このときの仕訳は、以下の通りです。

 

借方

貸方

建物

借入金

 

3.開発費を支払った場合、開発費の金額分だけ現金が減り、繰延資産が増えます。このときの仕訳は、以下の通りです。

 

借方

貸方

繰延資産

現金


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負債に分類される勘定科目

次に、負債に分類される勘定科目について解説します。

負債とは?負債の区分と主な勘定科目

負債とは、企業が支払義務を負っているものや、将来的に費用や損失になると予想されるものです。例えば、借入金や買掛金、未払金などが負債に該当します。

負債は、流動負債と固定負債の2つに区分されます。

流動負債

流動負債とは、1年以内に支払い期限が到来するものです。例えば、買掛金、支払手形、未払金、未払費用、短期借入金、未払消費税、未払法人税などが流動負債に分類されます。

固定負債

固定負債とは、1年を超えて支払い期限が到来するものです。例えば、長期借入金、社債、退職給付引当金、繰延税金負債などが固定負債に分類されます。

負債の仕訳の例

1.商品を買掛金で仕入れた場合、商品の金額分だけ商品が増え、買掛金が増えます。このときの仕訳は、以下の通りです。

 

借方

貸方

商品

買掛金

 

2.現金で短期借入金を返済した場合、借入金の金額分だけ現金が減り、短期借入金が減ります。このときの仕訳は、以下の通りです。

 

借方

貸方

短期借入金

現金

 

3.退職給付引当金を計上した場合、退職金の見積額分だけ退職給付引当金が増え、退職給付費用が増えます。このときの仕訳は、以下の通りです。

 

借方

貸方

退職給付費用

退職給付引当金

純資産に分類される勘定科目

以下では、純資産に分類される勘定科目について解説します。

純資産とは?純資産の区分と主な勘定科目

純資産とは、企業の純粋な資産であり、返済する必要がないものです。例えば、資本金や利益剰余金などが純資産に該当します。

純資産は、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権の3つに区分されます。

株主資本

株主資本とは、株主からの出資金や留保利益などを計上する科目です。例えば、資本金、資本準備金、利益準備金、繰越利益剰余金、自己株式などが株主資本に分類されます。

評価・換算差額等

評価・換算差額等とは、取得原価と期末の時価で生じる評価差額や外貨換算差額などを計上する科目です。例えば、有価証券評価差額金、外貨換算調整額、株式交付権などが評価・換算差額等に分類されます。

新株予約権

新株予約権とは、決まった金額で企業の株を買える権利を計上する科目です。例えば、新株予約権、ストックオプションなどが新株予約権に分類されます。

純資産の仕訳の例

1.資本金を増資した場合、増資分だけ資本金が増え、現金が増えます。このときの仕訳は、以下の通りです。

 

借方

貸方

現金

資本金

 

2.利益剰余金を配当した場合、配当金の金額分だけ利益剰余金が減り、現金が減ります。このときの仕訳は、以下の通りです。

 

借方

貸方

利益剰余金

現金

 

3.有価証券の時価が上昇した場合、評価差額の金額分だけ有価証券評価差額金が増え、評価・換算差額等が増えます。このときの仕訳は、以下の通りです。

 

借方

貸方

有価証券評価差額金

評価・換算差額等

収益に分類される勘定科目

以下では、収益に分類される勘定科目について解説します。

収益とは?収益の区分と主な勘定科目

収益とは、企業が利益や財産を増加させる要因となるものです。例えば、商品の販売やサービスの提供など本業によって得た対価や、銀行にお金を預けた時にもらえる利息などが収益に該当します。

 

収益は、損益計算書の「売上高」「営業外収益」「特別利益」の3つの欄に表示されます。

売上高

売上高とは、企業が本業の事業によって得た収入です。例えば、売上、売掛金、受取手形などが売上高に分類されます。

営業外収益

営業外収益とは、本業以外で得た収入です。例えば、受取利息、受取配当金、有価証券売却益などが営業外収益に分類されます。

特別利益

特別利益とは、本業以外でスポット的に発生した収入です。例えば、固定資産売却益、投資有価証券売却益、貸倒引当金戻入額などが特別利益に分類されます。

収益の仕訳の例

1.商品を現金で販売した場合、売上の金額分だけ現金が増え、売上が増えます。このときの仕訳は、以下の通りです。

 

借方

貸方

現金

売上

 

2.銀行に預けたお金に利息が付いた場合、利息の金額分だけ現金が増え、受取利息が増えます。このときの仕訳は、以下の通りです。

 

借方

貸方

現金

受取利息

 

3.有価証券を高値で売却した場合、売却代金の金額分だけ現金が増え、有価証券が減ります。また、売却益の金額分だけ有価証券売却益が増えます。このときの仕訳は、以下の通りです。

 

借方

貸方

現金

有価証券売

有価証券売却益

費用に分類される勘定科目

以下では、費用に分類される勘定科目について解説します。

費用とは?費用の区分と主な勘定科目

費用とは、事業を行うための支出です。交際費や地代家賃といった事業のための経費だけでなく、支払い利息や固定資産売却損といった事業以外で発生した費用(損失)も含まれます。

費用は、損益計算書の「売上原価」「販売費および一般管理費」「営業外費用」「特別損失」の4つに分けられます。

売上原価

売上原価とは、商品やサービスを提供するために必要な費用です。例えば、仕入、仕入運賃、仕入手数料、製造原価などが売上原価に分類されます。

販売費および一般管理費

販売費および一般管理費とは、商品やサービスを販売するために必要な費用や、経営管理に必要な費用です。例えば、広告宣伝費、交際費、給料、地代家賃、減価償却費などが販売費および一般管理費に分類されます。

営業外費用

営業外費用とは、本業以外で発生した費用です。例えば、支払利息、支払配当金、有価証券売却損などが営業外費用に分類されます。

特別損失

特別損失とは、本業以外でスポット的に発生した費用です。例えば、固定資産売却損、投資有価証券売却損、貸倒損失などが特別損失に分類されます。

費用の仕訳の例

1.商品を仕入れた場合、仕入の金額分だけ現金が減り、仕入が増えます。このときの仕訳は、以下の通りです。

 

借方

貸方

仕入

現金

 

2.給料を支払った場合、給料の金額分だけ現金が減り、給料が増えます。このときの仕訳は、以下の通りです。

 

借方

貸方

給料

現金

 

3.有価証券を安値で売却した場合、売却代金の金額分だけ現金が増え、有価証券が減ります。また、売却損の金額分だけ有価証券売却損が増えます。

このときの仕訳は、以下の通りです。

 

借方

貸方

現金


有価証券

有価証券売却損

勘定科目のまとめ

このように、勘定科目には、大きく分けて資産・負債・純資産・収益・費用の5つの要素があります。これを「簿記の5要素」と言い、経理仕訳の作業においては欠かせない要素です。

しかし経理部門の方だけでなく支店勤務等の事務の方々まで、これらの簿記知識を正確に理解し仕訳をつくるというのは、現場への負担が大きく、困っている方もいるのではないでしょうか。

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