確定給付企業年金と確定拠出年金の違いとメリット・デメリットを解説

会社員の方が退職後に受け取ることができる企業年金は、将来の生活の経済的基盤となる大切なお金です。

一般的に企業年金には2種類あり、確定給付企業年金と確定拠出年金に分けられます。2000年より前は厚生年金基金や適格退職年金などの制度が主流でしたが、近年は確定給付企業年金へとシフトしています。また、2001年からは確定拠出年金という新たな制度が登場し、徐々に増加しているのが現状です。

今後は、この確定給付企業年金と確定拠出年金が企業年金の主流になると考えられるため、会社員の方は内容を十分理解しておく必要があります。

そこで今回は、確定給付企業年金と確定拠出年金の違いを簡単に解説します。会社員の方は必読の内容ですので、ぜひ参考にしてください。

確定給付企業年金と確定拠出年金の違い

確定給付企業年金と確定拠出年金の違いについて、まずはそれぞれの特徴を解説します。

確定給付企業年金の特徴

確定給付企業年金（DB）は、従業員に対して退職後の給付金額をあらかじめ定めた基準に基づいて提供する年金制度です。この制度では、従業員の退職時点での給付金額が事前に明確に計算され、その金額が保証されるのが特徴です。

従業員は退職後も一定の給付金を受けることができるため、退職後の経済的な安定を確保するのに役立つ一方で、もし年金の運用成果がマイナスであった場合には企業が補てんしなければなりません。

確定拠出年金の特徴

確定拠出年金（DC）は、従業員が自分や雇用主からの拠出金を積み立て、将来の退職時にその積み立てた資金と運用益を含めた給付金を受ける制度です。 

給付金の額は積立金の総額と運用成果に依存するため、運用がマイナス益となった場合には、受取年金額が拠出額よりも少なくなるリスクが伴います。一方、運用益がマイナスとなった場合でも、企業がマイナス分を補てんする義務はありません。

確定給付企業年金と確定拠出年金の異なるポイント

以下では、確定給付企業年金と確定拠出年金の異なるポイントをわかりやすく表で比較します。

上記のように、確定給付企業年金と確定拠出年金には、根本的な年金運用の違いがあります。

どちらが良いとは一言ではいえませんが、近年懸念されているインフレに比較的強いとされる確定拠出年金に人気が高まっているのが現状です。

確定給付企業年金と確定拠出年金のメリット・デメリット

それでは次に、確定給付企業年金と確定拠出年金のメリット・デメリットについて、企業側視点に基づいて解説します。

企業から見た確定給付企業年金のメリット

企業側から見た確定給付企業年金のメリットはさまざまですが、制度の特徴から以下のようなメリットがあると考えられます。

• 応募者の増加や採用力の向上に繋がる可能性がある
• 離職率の低下に繋がる可能性がある
• 企業の掛金分を損金扱いにできる
• 比較的柔軟な年金設計が可能

上記のように、企業が確定給付企業年金を採用することで従業員が安定した年金額を確保できるため、従業員満足度が向上する可能性があります。また、定年退職までに従業員都合で退職した場合には退職金を減額支給できるため、離職率の低下にも繋がるでしょう。

その他にも、企業の掛金分は損金扱いできるため業績の良い企業の節税対策にもなります。

また、確定給付企業年金は確定拠出年金との併用も可能で、比較的柔軟な運用ができるのも魅力です。

企業から見た確定給付企業年金のデメリット

一方で、企業が確定給付企業年金を導入した場合には、以下のようなデメリットが考えられます。

• 運用結果によっては企業がマイナス分を補てんしなければならない
• 運用の成果にかかわらず制度の運営に費用がかかる

確定給付企業年金を採用する企業には、上記のようなデメリットがあると考えられます。

特に問題となりやすいのが、運用益がマイナスの場合に企業が補てんしなければならないケースです。このような現状を踏まえ、近年は確定拠出年金を採用する企業が増えています。

企業から見た確定拠出年金のメリット

企業から見た確定拠出年金のメリットについては、以下のようなものがあると考えられます。

• 企業が資産運用を行わないためマイナス益の補てん義務がない
• 企業の掛金分を損金扱いにできる

上記のように、確定拠出年金を採用する企業では、運用時にマイナスが出ても、その分を補てんする義務がありません。また、企業の掛金分はすべて損金扱いできるため、節税対策にも繋がります。

企業から見た確定拠出年金のデメリット

ただし、確定拠出年金にもいくつかのデメリットがあると考えられます。確定拠出年金のデメリットには、次のような点が挙げられます。

• 従業員への継続的な投資教育が必要
• 退職者への減額支給ができないため退職率の低下に繋がらない

企業が確定拠出年金制度を採用する場合には、上記のようなデメリットがあると考えられます。

近年は、どの企業においても人手不足が深刻化しており、離職率を下げるために従業員にとって安定した年金制度である確定給付企業年金を採用する企業もあります。

ただし、労働者の働き方が多様化している現代社会では、優秀な人材へ業務委託するといった経営手法も増えています。自社にとって最適な年金制度を専門家のアドバイスのもとで選択し、よりリスクの少ない年金制度を導入することが重要です。

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